特定個人情報保護評価とは

特定個人情報保護評価とは、マイナンバー制度における保護措置の1つであり、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を講ずることを自ら宣言するものです。

国の行政機関や地方公共団体等は、作成した特定個人情報保護評価書を「個人情報保護委員会」に提出し、公表することが義務付けられています。

作成評価書の種類は、事務の対象人数や特定個人情報の取扱者数などにより、「基礎項目評価書」、「重点項目評価書」、「全項目評価書」に区分されており、事務の対象人数が1,000人未満の場合などは、評価書の作成が義務付けられません。

詳しくは、「個人情報保護委員会」の「特定個人情報保護評価」をご確認ください。

特定個人情報保護評価の公表

地方公共団体等の評価実施機関は、特定個人情報保護評価を行った事務について評価書を公表することとされています。

遠野市及び遠野市教育委員会が公表した特定個人情報保護評価書は、「個人情報保護委員会」の「マイナンバー保護評価書検索」で御覧いただけます。検索、閲覧の方法は次のとおりです。

【検索、閲覧の方法】

1.「マイナンバー保護評価書検索」をクリックしてください。

2.検索条件評価実施機関名に「遠野市」と入力し、公表日は「令和7年7月18日」から「検索を行う日」までと入力し、検索ボタンをクリックしてください。

3.遠野市又は遠野市教育委員会が公表している評価書が表示されますので、閲覧したい評価書をクリックしてください。

 ※遠野市で公表している評価書は「基礎項目評価書」のみとなっており、「重点項目評価書」及び「全項目評価書」の対象となる事務はありません。