遠野市

　令和2年4月16日に緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大したことを受けて、遠野市では基本方針等を定めました。

　4月24日に開催された議員全員協議会で説明した基本方針等のうち、中小企業支援対策などの「地域経済対策」は、概ね次のとおりです。

新型コロナウイルス感染症対策に係る取組等の状況について

（R2.4.24 議員全員協議会資料より抜粋）

新型コロナウイルス感染症対策の組織体制（イメージ）
経済対策

《中小企業等の固定経費負担軽減対策》

 ①中小企業等 事業継続 家賃補助金

　　参考：地方税の徴収猶予　(総務省へリンク）

《休業中の職業能力向上支援》

 ○休業支援職業能力向上研修 …8/1～順次開催

《新しい生活様式への対応》

 ○生活関連サービス向上支援事業費補助金

《中小企業等の相談体制の充実》

 ○商工労働ワンストップ相談窓口の設置

売上高の減少等のほか、今後の影響が見込まれる場合も含め、融資あっせんを行う。

（上限額）　２，５００万円

（貸付金利）２．７％～２．９％

（返済期間）７年以内

①の貸し付けに対し利子補給金を交付する。

（利子補給率）２．５％

③セーフティネット保証に関わる認定（国の対策との連携）

　今後も事態の状況変化を見極めつつ、必要な施策を講じていく。　

中小企業庁では、今後公募を開始する令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者の優先的支援を予定しています。

遠野市では、該当する市内小規模事業者が国の支援を受けるために必要な証明書の交付を行います。

◎遠野市 小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の証明書交付事務要領

申請書（様式）

地域資源を活用した六次産業に取り組む事業者を対象に、遠野市と地方創生連携協定を締結する金融機関が資金融資する場合、利子補給金を交付する制度です。（利子補給率　上限２．５％）

経済産業省では、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動しました。制度の利用には、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定が必要です。

遠野市では、危機関連保証による認定申請の受付を行っています。

３月３日から市立小･中学校を臨時休業措置に伴い、市内の企業の皆様に次の内容で協力を依頼しました。

　新型コロナウィルス感染症対策に伴う企業等への依頼（R2.2.28） 

 市内金融機関に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小企業等への支援について要請しました。

R2.3.6

～3.10

 商業者を対象に影響調査を行いました。

 市内金融機関調査を行いました。

R2.4.6

～4.8

遠野市経済対策（第１弾） 

令和２年度遠野市一般会計補正予算（第１号）議決

　商工労働ワンストップ相談窓口を設置しました。

　中小企業等事業継続 家賃補助金交付要綱を告示しました。

　生活関連サービス向上支援事業費補助金交付要綱を告示しました。

遠野市経済対策（第２弾）

令和２年度遠野市一般会計補正予算（第２号）議決

　消費喚起支援事業費補助金交付要綱を告示しました。

遠野市経済対策（第３弾）

令和２年度遠野市一般会計補正予算（第３号）議決

　新規雇用創出事業費補助金交付要綱を告示しました。

　商工業再生･持続化補助金交付要綱を告示しました。

　飲食業等応援事業費補助金交付要綱を告示しました。

　中小企業等事業資金緊急対策事業費補助金交付要綱を告示しました。