遠野市

　マイナンバーは、国や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策の３つの分野のうち、法律や条例で定められた手続でのみ使用されます。
　これらの目的以外にむやみに他人に提供することはできません。
　マイナンバー制度は、個人情報の保護対策として、様々な面から情報セキュリティを高め、安心・安全な運用を行います。

個人情報は分散管理

　個人情報は各機関が保有する分散管理を行い、特定の機関に集約して一元管理しないことで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。

なりすまし防止

　行政手続などでは、個人番号カードや運転免許証などの顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うことを各機関に義務付け、マイナンバーだけでの本人確認で手続は行いません。

システムへの接続制限

　各機関の間で情報連携を行う際は、システムにアクセスできる人を制限します。通信する場合は暗号化も行います。

特定個人情報保護評価

　「特定個人情報保護評価について」のページに移動しました。

アクセス記録の確認

　自宅のパソコンやスマートフォン等で、自分の個人情報にアクセスした機関を「マイナポータル」（外部サイト）にて確認できます。

 

第三者機関の設置

　国で設置した「個人情報保護委員会」（外部サイト）が、制度運用について厳しく監視します。

罰則の強化

　マイナンバーの漏えいや目的外の収集には刑事罰が科される場合があります。

 

さらに詳しく知りたい方は

　個人情報保護評価委員会ホームページ（外部リンク）