「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を原則一つに統合したもので、地方公共団体にとっては自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設された制度です。

 
地方公共団体は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとするときは、基幹事業の政策分野ごとに「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することとされています。

 
また、計画期間の終了後は事後評価を行い、その結果を公表することとされています。

社会資本総合整備計画

1 令和3年度から令和7年度までの整備計画を策定しました。

   第2期 安心・快適な居住環境づくり(防災・安全).pdf [ 470 KB pdfファイル] 

 

2 平成22年度から平成26年度までに実施した整備計画に係る事後評価の実施結果を公表します。

   自然を愛し共生する新遠野郷づくり.pdf [ 970 KB pdfファイル]  

   安心・快適な居住環境づくりpdf [ 998 KB pdfファイル] 

 

3 平成27年度に実施した整備計画に係る事後評価の実施結果を公表します。

   自然を愛し共生する新遠野郷づくり.pdf [ 174 KB pdfファイル]  

4 平成27年度から平成31年度までに実施した整備計画に係る事後評価の実施結果を公表します。

   安心・快適な居住環境づくり.pdf [ 867 KB pdfファイル]