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中山間地域等直接支払制度
１.中山間地域等直接支払制度の概要
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。
令和７年度から第６期対策が開始されました。制度の詳細につきましては、農林水産省ホームページをご覧ください。
２.対象地域
(1) 法指定地域（特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、棚田地域振興法）
(2) 県知事が特に定めた基準を満たす地域
３.対象農用地
農振農用地区域内及び地域計画区域内に存する一団の農用地（１ha以上）で、急傾斜農用地（田：1/20以上、畑・草地・採草放牧地：15度以上）、市長が必要と認める緩傾斜農用地、高齢化率・耕作放棄率が高い集落にある農用地等
４.対象者
集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等
５.交付単価
| 地目 | 傾斜区分 | 体制整備単価 | 基礎単価 |
| 田 | 急傾斜 | 21,000円 | 16,800円 |
| 緩傾斜等 | 8,000円 | 6,400円 | |
| 畑 | 急傾斜 | 11,500円 | 9,200円 |
| 緩傾斜等 | 3,500円 | 2,800円 | |
| 草地 | 急傾斜 | 10,500円 | 8,400円 |
| 緩傾斜等 | 3,000円 | 2,400円 |
※ 体制整備単価（10割単価）は、「ネットワーク化活動計画」を作成した場合に適用となります。
作成しなかった場合は基礎単価（8割単価）で交付となります。
６．令和５年度実施状況の公表
協定農用地の基準別の面積及び交付額.pdf
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