遠野市

１.中山間地域等直接支払制度とは？

農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。第５期対策（令和２年度～令和６年度までの５年間）

２.対象地域

(1) 法指定地域（特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、棚田地域振興法）

(2) 県知事が特に定めた基準を満たす地域

３.対象農用地

農用地区域（農振法）内に存する一団の農用地で下記の要件を満たすもの

(1) 急傾斜（田1/20以上、畑・草地・採草放牧地地15度以上の傾斜）

(2) 小区画・不整形な田

(3) 市町村長が必要と認める緩傾斜(田1/100以上1/20未満、畑・草地・採草放牧地地８度以上度未満)、 高齢化・耕作放棄率が高い農地等

４.対象者

集落等を単位とする協定を締結し，5年間農業生産活動等を継続する農業者等

５.交付単価

〇10アール当たりの交付単価（１年分）

地目	傾斜区分	体制整備単価	基礎単価
田	急傾斜	21,000円	16,800円
	緩傾斜	8,000円	6,400円
畑	急傾斜	11,500円	9,200円
	緩傾斜	3,500円	2,800円

※ 体制整備単価は，「集落戦略」を作成した場合に適用。作成しなかった場合は基礎単価（8割単価）で交付されます。

６.申し込みについて

取組面積の増、新規集落協定、加算の新規取組について希望される場合は、農林課までお問い合わせ下さい。

◆関連資料

中山間地域等直接支払制度パンフレット（第５期対策） 

中山間地域等直接支払交付金実施要領

中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用

７.遠野市の状況（第５期対策）

協定締結数　

《令和２年度》52協定（集落：52協定）

 

交付対象面積・交付金額

年度	交付対象面積（平方メートル）	交付金額（円）
Ｒ2	6,813,619	116,524,837