算定方式(被保険者1人あたり) ※令和2・3年度

均等割額(38,000円)所得割額(被保険者の所得×所得割率7.36%)保険料(年額)

均等割額や所得割率は2年ごとに見直しされ、県内均一です。

保険料の限度額は64万円です。

所得割額の算定に係る被保険者の所得は、「総所得金額等-基礎控除額(33万円)」を基準とします。

軽減措置

所得に応じた軽減

世帯(世帯主と被保険者)の所得に応じて、均等割額が軽減されます。

令和2年度

軽減内容 世帯(世帯主と被保険者)の総所得金額等
7.75割軽減

 基礎控除額(33万円)を超えない世帯

7割軽減

 基礎控除額(33万円)を超えない世帯のうち、被保険者全員の各種所得が0円の世帯

(公的年金控除額は80万円として計算)

5割軽減 【基礎控除額(33万円)+28.5万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯
2割軽減 【基礎控除額(33万円)+52万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯

※基礎控除額などは、税制改正などで今後変わることがあります。

※65歳以上の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

(注)令和元年度の均等割額が8.5割または8割軽減されていた方は、本来の軽減割合(7割)から特例により拡大されていました。令和2年度は、この特例が縮小されることから、軽減割合がそれぞれ7.75割、7割となります。

被用者保険被扶養者であった方の特例軽減 

後期高齢者医療制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者であった方は、後期高齢者医療の資格取得後2年を経過する月まで、均等割額が5割軽減されます。

対象の方は、下記をお持ちください。

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 75歳の前日まで使用する健康保険証(または健康保険資格証明書)
  • 印鑑