岩手県では、昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくため、「物価高騰対策賃上げ支援事業」を実施します。

 

詳しくは、岩手県ホームページをご覧ください。

物価高騰対策賃上げ支援金(岩手県/外部リンク)

 

支給対象事業者

県内に事業所を有する中小企業等
注)公益法人、協同組合、個人事業主等(従業員を1人以上雇用しているものに限る)も含む

支給要件

賃上げの対象時期

令和6年10月1日から令和7年9月30日まで(賃金の支給が令和7年10月以降となったものを含む)

賃上げ対象従業員

県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
​ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間20時間以上であること。

賃上げ額
  • 対象時期において、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げていること。
  • 最低1月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。
その他

引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること。

給付額

従業員1人当たり6万円、最大50人分(1事業所当たり最大300万円)

給付上限

岩手県全体で30,000人を上限とし、上限に達し次第終了となります。

申請方法

事務局設置後、別途ご案内します。(令和7年2月下旬頃を予定)

 

お問い合わせ

物価高騰対策賃上げ支援事業事務局

支援金に関するお問い合わせ先は、事務局設置後、別途御案内します。
なお、事務局設置までの当面の間は、以下の連絡先にお問い合わせください。

【支援金に関する問い合わせ先(暫定)】

岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当
電話:019-629-5581 メール:ae0005@pref.iwate.jp