※令和4年4月1日から農業等の個人事業主との雇用契約により就業する方も対象となりました。

※令和4年中に就業した方の「Step1 補助金交付承認」申請期限は、令和4年12月末日です。 

※令和3年までに承認を受けた方の「Step2 交付決定」申請期限は令和5年1月末日です。

「令和4年」補助金交付承認申請の対象になる方

「令和4年」補助金交付承認申請の対象者は、次の(1)から(4)までの要件をすべて満たす方です。

(1)遠野市に住所がある40歳未満の方

(2)大学、短大、専門学校、職業能力開発施設や高校など在学中に奨学金の貸与を受け、遅延なく返還している方(これから返還が始まる方も含まれます。)

(3)市税を滞納していない方

(4)令和4年(2022年) 1月から12月に遠野市内企業等に就業(雇用期間の定めがない常用雇用者)し、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の被保険者の方(公務員、転勤の予定がある方は除く。)

 

 補助対象の奨学金及び補助金の交付額等

補助対象の奨学金

(1) 日本学生支援機構の貸与型奨学金

(2) 遠野市奨学資金

(3) その他市長が認める奨学金 詳しくは商工労働課までお問合せください。

補助金の交付額

(1) 奨学金の返還額の 1/2(ただし、1,000円未満の端数は切捨てます。)

(2) 補助金の上限額は、1か月当たり  12,000(1年分で144,000円)

補助対象期間

就業した月(又は返還が始まった月)から、最長20年間

補助金の返還が終了した場合及び補助対象者の年齢が40歳に達した場合は、その月で終了となります。

補助金の手続きの流れ

Step1 承認を受ける…

補助金を受けるためには、あらかじめ遠野市内の事業所に就業した年に、補助金返還支援補助金交付の「承認」を受ける必要があります。(初年のみ)

Step2 交付決定を受ける…

補助金の交付承認を受けた方は、毎年 1月から12月までに支払った奨学金の返還額に応じて、補助金の交付申請を行い「交付決定」を受ける必要があります。

Step3 補助金を請求する…

補助金の交付決定を受けた方は、毎年 2月末日までに補助金の請求を行い、補助金の支払いを受けることができます。

補助金の手続方法

【Step1 補助金の交付承認申請 】

(承認申請ができる期間)

遠野市内の事業所に就業した年の12月末日までに、補助金交付承認申請書に必要書類を添付して遠野市役所に提出してください。

(提出する書類

□ 遠野市奨学金返還支援補助金交付承認申請書(様式第1号)[60 KB docファイル]

□ 住民基本台帳確認同意書(別紙様式1)[44 KB docファイル]

□ 市税納税状況等確認同意書(別紙様式2)[44 KB docファイル]

□ 雇用契約書等の写し

 (又は 就労証明書(別紙様式3))[49 KB docファイル]

□ 奨学金の貸与総額、返還期間、返還月額が確認できる書類の写し
 (口座振替(リレー口座)加入通知、割賦金の決定通知(兼振替案内)、奨学金返還証明書 等)

 

 

【Step2 補助金の交付申請】

(交付申請ができる期間)

毎年1月末日までに、補助金交付申請書に必要書類を添えて遠野市役所に提出してください。

提出する書類様式 )

□ 遠野市奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第7号)

□ 住民基本台帳確認同意書(別紙様式1)

□ 市税納税状況等確認同意書(別紙様式2)

□ 就労証明書(別紙様式3)

□ 奨学金を返還したことを証する書類(領収書、通帳、振込依頼書の写し、奨学金返還額証明書など)

【Step3 補助金の請求】

(請求書の提出期間)

毎年2月末日までに、補助金請求書を商工労働課に提出してください。

(提出する書類)

□ 遠野市奨学金返還支援補助金請求書(様式第12号) 

 

遠野市奨学金返還支援補助金制度概要チラシ

遠野市奨学金返還支援補助金制度概要チラシ

根拠規定(平成31年遠野市告示第61号)

遠野市奨学金返還支援補助金交付要綱(平成31年遠野市告示第61号).pdf [ 384 KB pdfファイル]

その他参考情報

○ 企業版ふるさと納税

奨学金返還支援補助金の財源は、企業からの応援(企業版ふるさと納税)が活用されています。

遠野市の企業版ふるさと納税の取り組みについては、こちらをご覧ください。

○ 日本学生支援機構

奨学金返還支援補助金については、独立行政法人日本学生支援機構の地方創生の推進にも掲載されています。