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遠野市奨学金返還支援補助金について
※令和4年4月1日から農業等の個人事業主との雇用契約により就業する方も対象となりました。
平成31年4月から令和６年12月までに就業した方の手続き方法は次のとおりです。
令和７年1月以降に就業した方の承認申請は令和７年１月以降に受付を開始します。
岩手県が実施するいわて産業人材奨学金返還支援制度との併用はできません。
補助金交付承認申請の対象になる方
補助金交付承認申請の対象者は、次の1から4までの要件をすべて満たす方です。
- 遠野市に住所がある40歳未満の方で、５年以上市内に居住する意思がある方
- 大学、短大、専門学校、職業能力開発施設や高校など在学中に奨学金の貸与を受け、遅延なく返還している方（これから返還が始まる方も含まれます。）
- 市税を滞納していない方
- 平成31年（2019年）4月以降に遠野市内企業等に就業（雇用期間の定めがない常用雇用者）し、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の被保険者の方（公務員、転勤の予定がある方は除く。）
補助対象の奨学金及び補助金の交付額等
補助対象の奨学金
補助金の交付額
- 奨学金の返還額の １/２（ただし、1,000円未満の端数は切捨てます。）
- 補助金の上限額は、1か月当たり 12,000円（1年分で144,000円）
補助対象期間
令和６年1月以降に就業した方、平成31年４月から令和５年12月までに就業した方のいずれも 就業した月（又は返還が始まった月）から、最長20年間
補助金の返還が終了した場合及び補助対象者の年齢が40歳に達した場合は、その月で終了となります。
補助金の手続きの流れ
Ｓｔｅｐ１ 承認を受ける…
補助金を受けるためには、あらかじめ遠野市内の事業所に就業した年に、補助金返還支援補助金交付の「承認」を受ける必要があります。（初年のみ）
Ｓｔｅｐ２ 交付決定を受ける…
補助金の交付承認を受けた方は、毎年1月から12月までに支払った奨学金の返還額に応じて、翌年の１月末までに補助金の交付申請を行い「交付決定」を受ける必要があります。
Ｓｔｅｐ３ 補助金を請求する…
補助金の交付決定を受けた方は、毎年2月末日までに補助金の請求を行い、補助金の支払いを受けることができます。
補助金の手続方法
【Ｓｔｅｐ１ 補助金の交付承認申請 】
（承認申請ができる期間）
令和６年12月までに、補助金交付承認申請書に必要書類を添付して遠野市役所に提出してください。
（提出する書類）
- 遠野市奨学金返還支援補助金交付承認申請書（様式第１号）
様式第1号 - 労働条件を明示した雇用契約書等の写し又は就業証明書 様式第1号の２
- 奨学金の貸与総額、返還期間を確認できる書類の写し
（口座振替（リレー口座）加入通知、割賦金の決定通知（兼振替案内）、貸与奨学金返還確認票 等） - 返還金額証明書（返還中の方のみ）※日本学生支援機構の場合、ホームページからスカラネット・パーソナルにより各種証明書の発行を依頼することができます。
- トップ - スカラネット・パーソナル (jasso.go.jp)
- 健康保険・厚生年金保険取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
- 健康保険被保険者証の写し
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
【Ｓｔｅｐ２ 補助金の交付申請】
（交付申請ができる期間） step１の交付承認を受けている方には、12月に手続き方法に関する通知を送付します。
毎年1月末日までに、補助金交付申請書に必要書類を添えて遠野市役所に提出してください。
（提出する書類）
- 遠野市奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第７号）
- 就業証明書 様式第1号の２
- 奨学金を返還したことを証する書類（領収書、通帳、振込依頼書の写し、奨学金返還額証明書など）
【Ｓｔｅｐ３ 補助金の請求】
（請求書の提出期間）
毎年2月末日までに、補助金請求書を商工労働課に提出してください。
（提出する書類）
勤務先・住所・氏名等に変更があった場合の手続きについて
補助金の交付承認を受けた後に承認内容に変更があった場合は、変更が生じた日から30日以内に遠野市奨学金返還支援補助金交付変更承認申請書を提出してください。
添付書類
- 退職した場合 離職票、辞令書等
- 勤務先を変更した場合 元の勤務先の離職票・辞令書等、新しい勤務先の労働条件を明示した雇用契約書等の写し又は就業証明書 様式第1号の２、健康保険・厚生年金保険取得確認及び標準報酬決定通知書の写、健康保険被保険者証の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 住所・氏名を変更した場合 住民票（抄本）の写し（本籍の記載は不要です）
遠野市奨学金返還支援補助金制度概要チラシ
遠野市奨学金返還支援補助金制度概要チラシ [ 481 KB pdfファイル]
根拠規定（平成31年遠野市告示第61号）
その他参考情報
○企業版ふるさと納税
奨学金返還支援補助金は、企業からのご寄附（企業版ふるさと納税）を活用して実施しています。
遠野市の企業版ふるさと納税の取り組みについては、下記をご覧ください。
○日本学生支援機構
奨学金返還支援補助金については、独立行政法人日本学生支援機構の地方創生の推進にも掲載されています。
○いわて産業人材奨学金返還支援制度
岩手県では、岩手で暮らし、働きたい若者の奨学金の返還を支援する制度の支援対象者を募集しています。
詳しい内容はいわて産業振興センターホームページをご覧ください。
遠野市が実施する支援制度との併用はできません。
いわて産業人材奨学金返還支援制度（R2～） | いわて産業振興センター (joho-iwate.or.jp)
遠野市と岩手県が実施する奨学金返還への支援制度内容一覧.pdf [ 368 KB pdfファイル]
