遠野市

　先端設備等導入計画については「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管しました。

　生産性向上特別措置法に基づき、遠野市では導入促進基本計画  を策定し、平成30年6月28日付けで国の同意を得られましたので、平成30年6月29日から遠野市内の中小企業・小規模事業者からの『先端設備導入計画』の認定申請を受け付けています。

　2020（令和２）年において、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加されたとともに、適用期限の２年間延長を受けて、2022（令和４）年度までに先端設備導入計画の認定を受けた事業者が、先端設備導入計画に従い取得した償却資産や事業用家屋･構築物に係る固定資産税については、償却資産取得後３年間の減免措置が受けられます。

　このほか、制度資金の利用や国の補助金の優先採択などの支援が受けられます。
　詳しくは、遠野市内の認定支援機関 又は 遠野市商工労働課までお問い合わせください。 

◎ 導入促進基本計画 

遠野市の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。
　　〇導入促進基本計画

基本計画を策定した自治体については、東北経済産業局のホームページで公表されています。
　　○東北経済産業局（中小企業等経営強化法（先端設備等導入計画）のページ）

◎ 先端設備導入計画

　中小企業・小規模事業者等が、３年～５年の計画期間内に、労働生産性を年平均３％以上向上させるため、先端設備等を導入する計画です。

　遠野市内の事業者につきましては、遠野市が作成した導入促進基本計画  に合致すると認めた場合、先端設備導入計画の認定を受けることができます。

　認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を活用することができます。

（遠野市の支援措置）

 ① 新規設備投資（償却資産の取得）に係る固定資産税が３年間減免を受けられます。

　先端設備導入計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

　平成30年6月遠野市議会において、遠野市税条例の一部を改正する条例が成立しました。

≪対象設備≫

　・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記の設備

　　ただし、中古資産は対象外です。

　・平成30年7月から令和５年3月までに取得する償却資産であること。

　・工業会等による証明書が発行されること。

  ② 国の補助金の優先採択を受けられます。

 　国の補助制度については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 ③ 遠野市の制度資金をご利用できます。

　遠野市の制度資金については、遠野市内の金融機関にご相談ください。

（対象者）

＊自動車及び航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業は除く。

＊固定資産税の特例措置は、地方税法附則第15条第47項に規定される事業者が対象です。

 （資本金1億円以下の法人・従業員数1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社を除く））

（先端設備導入計画の主な要件）

　遠野市内の事業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画を策定し、遠野市の導入促進基本計画に合致すると認められる場合に、認定を受けることができます。 

  （認定申請の方法及び相談窓口）

　遠野市産業部商工労働課、または遠野市内の認定支援機関で先端設備導入計画の作成に関する相談ができます。

 ◎ その他

　生産性向上特別措置法の制度に関する詳細は、以下のページでご覧いただけます。

　中小企業庁　経営サポート「先端設備等導入計画による支援」

　東北経済産業局　中小企業等経営強化法（先端設備当導入計画）

◎ 遠野市の認定状況 (R３.３月末現在)

【新規認定】

【変更認定】