[平成25年4月1日現在]

課税免除、施設の貸与、奨励金

区分 措置範囲
課税免除 固定資産税
1~5年目 : 全額
施設の貸与 民間施設の貸与
市有施設の貸与

1~3年目 : 無償貸与
4・5年目 : 半額貸与
奨励金 最大1億5千万円
投下固定資本、償却資産、本社移転経費の2/10相当額

適用基準

(1) 投下固定資本額

1,000万円以上(新設・増設)

(2) 新規常用雇用者数
製造業
資本金 新設 増設
1,000万円以下 3人以上 2人以上

1,000万円超1億円以下

4人以上 2人以上

1億円超10億円以下

5人以上 3人以上
10億円超 6人以上 4人以上
その他の業種
資本金 新設 増設

1億円以下

1人以上 1人以上

1億円超10億円以下

2人以上 2人以上
10億円超 3人以上 2人以上

※新設(1)(2)のいずれか、増設(1)(2)の両方

対象業種
  • 製造業
  • その他(情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、倉庫業、こん包業、学術・開発研究機関、教育・学習支援業)

補助金

措置範囲

最大3億円

投下固定資本・償却資産経費の2/10相当額

適用基準

(1) 投下固定資本額

新設 5千万円以上

増設 1億円以上

(2) 新規常用雇用者数
製造業

新設 10人以上(最終20人以上)

増設 10人以上(常用雇用者)

その他

新設・増設 5人以上

※新設・増設とも(1)(2)の両方

対象業種
  • 製造業
  • その他(ソフトウエア業、自然科学研究所)

※奨励金と補助金の併用はできません。