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優遇制度の概要
[平成25年４月１日現在]
課税免除、施設の貸与、奨励金
| 区分 | 措置範囲 |
| 課税免除 | 固定資産税 １～５年目 ： 全額 |
| 施設の貸与 | 民間施設の貸与 市有施設の貸与 １～３年目 ： 無償貸与 ４・５年目 ： 半額貸与 |
| 奨励金 | 最大１億５千万円 投下固定資本、償却資産、本社移転経費の2/10相当額 |
適用基準
(1) 投下固定資本額
1,000万円以上（新設・増設）
(2) 新規常用雇用者数
製造業
| 資本金 | 新設 | 増設 |
| 1,000万円以下 | 3人以上 | 2人以上 |
|
1,000万円超1億円以下 |
4人以上 | 2人以上 |
|
1億円超10億円以下 |
5人以上 | 3人以上 |
| 10億円超 | 6人以上 | 4人以上 |
その他の業種
| 資本金 | 新設 | 増設 |
|
1億円以下 |
1人以上 | 1人以上 |
|
1億円超10億円以下 |
2人以上 | 2人以上 |
| 10億円超 | 3人以上 | 2人以上 |
※新設(1)(2)のいずれか、増設(1)(2)の両方
対象業種
- 製造業
- その他（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、倉庫業、こん包業、学術・開発研究機関、教育・学習支援業）
補助金
措置範囲
最大３億円
投下固定資本・償却資産経費の2/10相当額
適用基準
(1) 投下固定資本額
新設 5千万円以上
増設 １億円以上
(2) 新規常用雇用者数
製造業
新設 10人以上（最終20人以上）
増設 10人以上（常用雇用者）
その他
新設・増設 5人以上
※新設・増設とも(1)(2)の両方
対象業種
- 製造業
- その他（ソフトウエア業、自然科学研究所）
※奨励金と補助金の併用はできません。
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