市教育委員会では、継続的かつ計画的に青少年活動、成人教育、文化活動(芸術、音楽など)、スポーツやレクリエーション、教養学習など、社会教育に関する事業及び活動を行うことを主たる目的とする団体を「社会教育関係団体」として認定し、活動を支援しています。

 このたび、以下の日程で申請を受け付けますので、認定を希望する団体は、関係書類を提出してください。

 

○ 社会教育関係団体の登録要件について

 「社会教育関係団体」として登録するに当たり、以下の要件を満たしていないと申請することができません。

1 社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とし、又は社会教育の振興に寄与する事業を行う団体であること

 「社会教育の振興に寄与する」とは、活動の大半を社会教育に関する事業に費やすことをいいます。

 市の事業や他の団体等が行う社会教育事業に単に参加するだけでは該当しません。

 自主的な事業実施が必要で、単発的な活動・趣味や役務の提供を目的としたボランティア活動のみでは社会教育活動とはみなしません。

2 営利事業を目的としない団体であり、特に特定の流派の普及活動や指導者の営利を目的とし、又はそれらに類した行為を行わない団体であること

 塾や各種教室のように、講師(先生)が中心となって月謝を徴収して活動しており、自身の流派や営利を目的とした団体は社会教育関係団体ではありません。

3 規約を有し、かつ健全な自己財源をもつ等経理が明らかであると認められる団体であること
4 過去1年以上にわたり組織的及び計画的に活動を継続しており、将来も当該活動を継続することが認められる団体であること
5 構成員の総数が5人以上であり、かつ、当該構成員の過半数が遠野市域に在住し、勤務し、又は在学していること
6 遠野市域を活動を拠点とし、かつ、当該市域におけるまちづくり活動に積極的に寄与する団体であること

 ここでいう「活動の拠点」とは、事務所を遠野市内を置いていること、活動場所の大半が遠野市内であることをいいます。

7 組織及び活動への参加を希望する者が新たに加入することができ、かつ当該団体内の活動のみではなく、地域全体への普及啓発活動を実施している団体であること
8 特定の政党の利害に関する政治活動を行わない団体であること
9 公の選挙に関し、特定の候補者を支持し、又はこれに反する等の政治活動を行わない団体であること
10 特定の宗教を支持し、又は教派、宗派若しくは教団を支援する宗教活動を行わない団体であること

※ なお、施設利用料の減免を受けることだけのみを目的にしている場合は、登録することはできません。

 

○ 申請期間

  令和2年3月2日(月)から令和2年3月19日(木)まで

  ※ 上記期間は、令和2年4月1日からの登録を希望する場合の申請期間です。

 

  ※ 申請は随時受け付けています。

   (なお、登録の承認又は不承認は、申請書等を提出して1週間後をめどにに通知します。)

 

○ 提出書類

  【様式】遠野市社会教育関係団体登録申請書.docx [15KB docxファイル] 

  登録申請書の記入方法.pdf [281KB pdfファイル] 

 

 ※ 提出に当たって添付を要する書類

 ① 【参考】規約.docx [14KB docxファイル] 

 ② 【参考】役員等名簿.docx [16KB docxファイル] 

 ③ 【参考】事業実績報告書.docx [13KB docxファイル] 

 ④ 【参考】決算書.docx [15KB docxファイル] 

 ⑤ 【参考】事業計画書.docx [13KB docxファイル] 

 ⑥ 【参考】予算書.docx [13KB docxファイル] 

 ※ 上記内容が含まれていれば、総会資料の添付でかまいません。