遠野市

遠野市では、令和６年４月１日から、任意の予防接種である帯状疱疹ワクチン予防接種を希望する方に、その接種費用を一部助成することにより、帯状疱疹の発病及び重症化を防止し心身の健康の保持増進を図り、経済的な負担を軽減します。

また、７月１日より、電子申請ができるようになりました。来所せずに申請が可能ですのでご利用ください。

遠野市帯状疱疹予防接種の費用助成について（更新しました）

「帯状疱疹ワクチン」予防接種費用を助成します！

１　帯状疱疹とは

　帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスによって引き起こされる疾患です。加齢やストレス、過労などによりウイルスに対する免疫力が低下すると、神経節に潜伏していたウイルスが再活性化し、神経を伝わり皮膚に到達して、痛みを伴う赤い発疹を生じます。

　発症すると、からだの片側に水疱を伴う紅斑が帯状に広がります。強い痛みを伴うことが多く、症状は３～４週間ほど続きます。

　50歳以上になると発症率が高くなり、80歳までに３人に1人がかかるといわれ、また、皮膚症状が治った後も、50歳以上の約２割の方に長期間痛みが残る帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。

２　助成対象者

遠野市に住民登録がある、満50歳以上の予防接種を希望する方（初めて助成を受ける方に限ります。）

３　ワクチンの種類と助成内容

下記の2種類のワクチンのうち、どちらか一つを選択し接種します。

ワクチンの種類	接種回数	助成回数	助成額
生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン：販売名　ビケン）	１回接種	１回	4,000円
不活化ワクチン（乾燥組換え帯状疱疹ワクチン：販売名　シングリックス）	2回接種※	２回まで	１回につき10,000円

※２回目接種は、１回目接種の２か月後同日以降から６か月後の同日までに行うとされていることから、1回目接種の２か月後に満たない場合や、６か月後の翌日以降の接種は助成対象外です。ただし、医師が接種を必要と認めた場合は、１回目の接種から２回目の接種までの接種間隔が１か月経過かつ２か月に満たない場合でも助成対象となります。

※１　生活保護世帯の方は生ワクチンに限り全額公費負担となります。

※２　不活化ワクチンを既に自費で１回受けている方で、不活化ワクチン２回目の接種が決められた間隔で接種できる場合は、２回目の接種のみ助成対象となります。

４　接種・助成までの流れ

NEW７月１日より、電子申請ができるようになりました！

１　接種を希望される方は、下記の方法で申請をしてください。

(1)遠野健康福祉の里内保健医療課又は宮守総合支所へ申出書（様式１）を提出

帯状疱疹予防接種予診票交付申出書（更新）

帯状疱疹予防接種予診票交付申出書（更新）

２　予診票は市から郵送で交付します。予診票が届いてから接種を希望する指定医療機関に予約します。

３　市から交付された予診票を、問診事項を記入したうえで、医療機関に持参し接種を受けます。

４　医療機関の窓口で、医療機関が定める接種料金から助成額を差し引いた自己負担分を支払います。

５　医療機関から接種済証を受けとってください。

※市指定医療機関以外での接種を希望される方は、接種する前に市保健医療課で手続きが必要です。

予防接種申出書

予防接種申出書

４　接種できる市指定医療機関

令和６年度遠野市帯状疱疹予防接種契約医療機関一覧表をご覧ください。

令和６年度遠野市帯状疱疹予防接種契約医療機関一覧表（更新）

５　ワクチンについて

種類	【生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン）】　販売名：ビケン	【不活化ワクチン（乾燥組換え帯状疱疹ワクチン）】販売名：シングリックス
特徴	・１回接種 ・皮下注射	・２回接種 ・筋肉内注射
効果	・予防効果：約50～60％ ・持続期間：５～７年程度といわれている	・予防効果：50歳以上で97％、70歳以上で90％程度 ・持続期間：10年以上といわれている
注意点	・先天性及び後天性免疫不全状態の方は接種できません。例）白血病、リンパ腫、骨髄やリンパ系に影響を与えるその他の疾患等 ・薬剤等による治療を受けており、明らかに免疫抑制状態の方は接種できません。	・２回接種が必要 ・帯状疱疹後神経痛を予防する。 ・標準的な接種方法：１回目の接種から２か月後に２回目の接種を行う。２か月を超えた場合６か月後までに接種する。 ・疾病又は治療により、免疫低下した者等に対し接種スケジュールを短縮することで効果が得られるという判断に基づき医師が接種を必要と認めた者には、接種間隔を１か月まで短縮することができる。
主な副反応	・注射部位の痛み、発赤、腫れ、倦怠感	・全身症状（倦怠感、筋肉痛、発熱、頭痛等）、注射部位の痛み、発赤、腫れ

 

【ワクチンの選択に迷う場合】
〇かかりつけの医師に相談することをお勧めしていますが、受診する機会がない場合は、市保健医療課にまずご相談ください。
　医療機関への電話でのご相談は対応が難しい場合がありますので、ご協力をお願いします。

６　他の主なワクチンとの接種間隔について （NEW）

 ７　予防接種による健康被害救済制度について