農地の売買・贈与・貸借等の許可申請（農地法第３条）
農地（採草放牧地）について、耕作や養畜等の目的のため、所有権を移転、貸し借りの権利等を設定する場合は農業委員会の許可（農地法第３条）が必要です。
詳しい手続きの方法は、農業委員会事務局にお問い合わせください。
◆農地法第３条許可基準
申請者（譲受(借)人）が農地法第３条許可を受けるにあたって、次の条件に該当する場合は不許可になります
・ 申請する農地を含め、所有地、借入地のすべてを効率的に利用して耕作等の事業を行うと認められない
・ 農地所有適格法人以外の法人が権利を取得しようとする場合
・ 譲受(借)人又はその世帯員が農作業に常時従事すると認められない場合
・ 権利取得後の農地等の合計面積が、10アール（遠野市の場合）に達しない場合
・ 権利取得後の耕作等の事業が、地域における農業上の効率的、総合的な利用に支障を生ずる恐れがあると認められる場合
◆農地法第３条 手続きの流れ
◆農地法第３条申請 添付書類（個人等の場合）
◆農地法第３条許可申請 様式等
申請添付書類 農地（採草放牧地）賃貸借契約書 ※主に個人等の場合
申請添付書類 農地（採草放牧地）賃貸借契約書 ※主に農地所有適格法人、一般法人等の場合
このほか、譲受(借)人、耕作等の事業計画の状況により、別途、添付書類を求めることがあります。
登録日: 2011年7月4日 /
更新日: 2021年4月2日
