遠野市業務改善支援補助金について

市内に本社・本店等、主たる活動場所を有する中小企業者等（個人事業者含む）を支援します。

　事業者の新分野進出や業態転換、業務効率の向上等、新たな付加価値を生み出す投資に対し補助金を交付します。

１　新分野進出事業　　　日本標準産業分類の小分類を越えて行う事業

　　　　　　　　　　　　（例）建設業を営む事業者が新たに食堂を開店し、飲食業に挑戦

２　業態転換事業　　　　販売方法やサービスの提供方法を変更又は追加する事業

　　　　　　　　　　　　製品の製造方法等を相当程度変更する事業

　　　　　　　　　　　　（例）飲食店がキッチンカーでの販売を開始、飲食店がテイクアウトでの販売

　　　　　　　　　　　　　　　を開始

３　業務効率の向上事業　設備導入や環境整備を行い、コスト削減に取組む事業

　　　　　　　　　　　　（例）生産ラインの自動化による人件費の削減

申請受付　令和８年４月20日（月）～

※予算上限に達した時点で受付終了となります。

１　新分野進出事業（補助金合計額の上限　100万円）

　　〇ハード事業　補助率 3/10（上限　100万円）…機械装置、運搬具、特殊車両等の償却資産の取得費、ソフトウエア、機器等備品など汎用性が高いもの。

　　〇ソフト事業　補助率 1/2 （上限　 50万円）…広告宣伝費、試作費、産学官連携研究費、謝金、公的認証等取得費、その他本事業に向けた研修及び旅費

２　業態転換事業（補助金合計額の上限　100万円）

３　業務効率の向上事業（補助金合計額の上限　100万円）

　　〇ハード事業　補助率 2/10（上限　100万円）…機械装置、運搬具、特殊車両等の償却資産の取得費、ソフトウエア、機器等備品など汎用性が高いもの。

専用フォームからお申込みください。

お申込みは【こちら】から

※認定支援機関（遠野商工会や市内金融機関など）で作成する書類となります。

遠野市産業部商工労政課　（遠野市役所本庁舎１階）

産業部/商工労政課

電話　0198-62-2111（代表）

この組織からさがす: 産業部/商工労政課

登録日: 2022年7月15日 / 更新日: 2026年4月15日