遠野市

当市では、平成26年に地域の産業振興や自立分散型エネルギーシステムの構築に向けて、新エネルギーの導入を推進するため、新エネルギービジョンを作成しました。

令和２年度を当該ビジョンの中間検証年として位置付けていることから、当該ビジョンを確実に推進するため、中間検証を実施しました。

詳しくは、新エネルギービジョンの中間検証について.pdf [1263KB pdfファイル] をご覧ください。

中間検証の手法

当該ビジョンに定めた目標の達成状況、施策の実施状況を確認し、当市における新エネルギーの導入に係る成果や課題について確認を行いました。

１　目標の達成状況

当市のエネルギー消費量（基準年：平成24年）に占める新エネルギーの割合を30％以上とする目標に対する現状を確認しました。

２　エネルギービジョンに登載した施策の実施状況

当該ビジョンに登載した３分野37施策と、５つのリーディングプロジェクトの実施状況等を確認・評価し、成果や課題を確認しました。

■施策の評価手法

施策の実施状況により、各施策を以下のＡ～Ｃに分類しました。　　

Ａ：実施済み	既に実施済みの事業
Ｂ：実施中	現在実施しており、今後更に展開を見込む事業
Ｃ：検討中	実施に向けて検討が必要な事業

中間検証結果

１　目標の達成状況

(1) エネルギー消費量に占める新エネルギーの導入割合（R2.4現在）

平成27年当時の新エネルギーの導入割合13.0％から、導入割合は５年間で1.1ポイント上昇しました。

(2) 導入された新エネルギーの割合

釜石ウィンドファームの風力発電、市内の水力発電で、新エネルギー全体の87.6％を占めています。

２　施策の実施状況

登載した施策の約50％を実施し、新エネルギーの導入を推進しています。

３　検証結果

(1) 省エネルギー化に関する施策は、概ね実施しており、市の運営コストの削減に効果を発揮しています。

(2) 実施できなかった施策については、国策等の状況もふまえながら、施策の実施に向けた検討を進めていく必要があります。

(3) 他の分野と比較して検討中の施策が多い、エネルギー施策の普及啓発の分野については、今後、特に施策を進めていく必要があります。

(4) リーディングプロジェクトを進めるに当たっては、地域産業と密接にかかわるエネルギー資源を活用することを前提とし、地域産業の現状や課題を踏まえたうえで、地域産業の振興に資するプロジェクトの実現を目指していきます。