地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保する取組を推進することを目的に、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が令和2年6月4日施行されました。
 遠野市では、上記の法律に基づく「(仮称)遠野市特定地域づくり事業協同組合」を設立するための発起人となることを希望する市内事業者を募集します。

事業の目的

 農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保する必要があるが、特定地域づくり事業(※)協同組合が市内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等により、地域づくり人材を育成するとともに、地域社会の維持・地域経済の活性化を図る。

※特定地域づくり事業とは、マルチワーカー(季節毎の労働需要等に応じて、複数の事業者の事業に従事)に係る労働者派遣事業等を言います。

対象事業者

 次の①~⑤の要件にすべて該当する事業者

 ① 遠野市内に事業所を有する事業者のうち、第1次産業及び観光分野に関連する者

 ② 組合の設立に向けた取組みに主体的に携わり、出資金等を出資する意志のある者

 ③ 組合の設立後に組合員として参画し、積極的に役員に就任する意志のある者

 ④ 応募事業者及び従業員等が、次のアからウのいずれにも該当しない者

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ その他、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者等市が認める者  

 ⑤ 市税の滞納がない者

スケジュール

募集期間

 令和7年11月10日(月)~ 令和7年11月28日(金)

発起人準備委員会

 令和7年12月中旬(予定)

提出書類

  1. (仮称)遠野市特定地域づくり事業協同組合 発起人申込書 [ 22 KB docxファイル]
  2. 履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は、個人事業の開業届出書の控えの写し)
  3. 市税納税証明書

  (仮称)遠野市特定地域づくり事業協同組合 発起人募集要領 [ 136 KB pdfファイル]

申込・問い合わせ先

 遠野市 産業部 商工労働課
 〒028-0592 岩手県遠野市中央通り9番1号
 TEL:0198-62-2111(内線313) E-MAIL:shokou@city.tono.iwate.jp