印刷
遠野市奨学金返還支援補助金のお知らせ
平成31年４月から、遠野市に在住し、遠野市内の事業所に就業した方を対象に、奨学金の返還費用の補助を実施しています。
※令和４年中に就業した方の「Step１ 補助金交付承認」申請期限は、令和４年12月末日です。
※令和３年までに承認を受けた方の「Step2 交付決定」申請期限は令和５年１月末日です。
「令和４年」補助金交付承認申請の対象になる方
「令和４年」補助金交付承認申請の対象者は、次の(1)から(4)までの要件をすべて満たす方です。
（１）遠野市に住所がある４０歳未満の方
（２）大学、短大、専門学校や高校など在学中に奨学金の貸与を受け、遅延なく返還している方（これから返還が始まる方も含まれます。）
（３）市税を滞納していない方
（４）令和４年(2022年) １月以降に遠野市内の事業所等に就業（雇用期間の定めがない正規雇用など）し、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の被保険者の方（公務員、転勤の予定がある方は除く。）
補助対象の奨学金及び補助金の交付額等
補助対象の奨学金
(1) 日本学生支援機構の貸与型奨学金
(2) 遠野市奨学資金
(3) その他市長が認める奨学金 詳しくは商工労働課までお問合せください。
補助金の交付額
(1) 奨学金の返還額の １／２（ただし、1,000円未満の端数は切捨てます。）
(2) 補助金の上限額は、１か月当たり １２，０００円（１年分で１４４，０００円）
補助対象期間
就業した月（又は返還が始まった月）から、最長２０年間
補助金の返還が終了した場合及び補助対象者の年齢が４０歳に達した場合は、その月で終了となります。
補助金の手続きの流れ
Ｓｔｅｐ１ 承認を受ける…
補助金を受けるためには、あらかじめ遠野市内の事業所に就業した年に、補助金返還支援補助金交付の「承認」を受ける必要があります。（初年のみ）
Ｓｔｅｐ２ 交付決定を受ける…
補助金の交付承認を受けた方は、毎年 １月から１２月までに支払った奨学金の返還額に応じて、補助金の交付申請を行い「交付決定」を受ける必要があります。
Ｓｔｅｐ３ 補助金を請求する…
補助金の交付決定を受けた方は、毎年 ２月末日までに補助金の請求を行い、補助金の支払いを受けることができます。
補助金の手続方法
【Ｓｔｅｐ１ 補助金の交付承認申請 】
（承認申請ができる期間）
遠野市内の事業所に就業した年の12月末日までに、補助金交付承認申請書に必要書類を添付して遠野市役所に提出してください。
（提出する書類）
□ 遠野市奨学金返還支援補助金交付承認申請書（様式第１号）
[60 KB docファイル]
□ 住民基本台帳確認同意書（別紙様式1）[44 KB docファイル]
□ 市税納税状況等確認同意書（別紙様式2）[44 KB docファイル]
□ 雇用契約書等の写し
（又は 就労証明書（別紙様式3））[49 KB docファイル]
□ 奨学金の貸与総額、返還期間が確認できる書類の写し
（貸与奨学金返還確認票、奨学金返還の口座振替加入通知等）
【Ｓｔｅｐ２ 補助金の交付申請】
（交付申請ができる期間）
毎年１月末日までに、補助金交付申請書に必要書類を添えて遠野市役所に提出してください。
（提出する書類
）
□ 遠野市奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第７号）
□ 住民基本台帳確認同意書（別紙様式1）
□ 市税納税状況等確認同意書（別紙様式2）
□ 就労証明書（別紙様式3）
□ 奨学金を返還したことを証する書類（領収書、通帳、振込依頼書の写しなど）
【Ｓｔｅｐ３ 補助金の請求】
（請求書の提出期間）
毎年２月末日までに、補助金請求書を商工労働課に提出してください。
（提出する書類）
遠野市奨学金返還支援補助金制度概要チラシ
根拠規定（平成31年遠野市告示第61号）
遠野市奨学金返還支援補助金交付要綱（平成31年遠野市告示第61号）
その他参考情報
奨学金返還支援補助金の財源は、企業からの応援（企業版ふるさと納税）が活用されています。
遠野市の企業版ふるさと納税の取り組みについては、こちらをご覧ください。
○ 日本学生支援機構
奨学金返還支援補助金については、独立行政法人日本学生支援機構の地方創生の推進にも掲載されています。
