平成31年4月から令和8年12月までに就業した方の手続き方法は次のとおりです。
※岩手県が実施する「いわて産業人材奨学金返還支援制度」とは併用できません。

※令和4年4月1日から農業等の個人事業主との雇用契約により就業する方も対象となりました。

補助金交付承認申請の対象になる方

補助金交付承認申請の対象者は、次の1から4までの要件をすべて満たす方です。

  1. 遠野市に住所がある40歳未満の方で、5年以上市内に居住する意思がある方
  2. 平成31年(2019年)4月以降に遠野市内企業等に就業(雇用期間の定めがない常用雇用者)し、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の被保険者の方(公務員、転勤の予定がある方は除く。)
  3. 大学、短大、専門学校、職業能力開発施設や高校など在学中に奨学金の貸与を受け、遅延なく返還している方(これから返還が始まる方も含まれます。)
  4. 市税を滞納していない方

補助対象の奨学金及び補助金の交付額等

補助対象の奨学金

  1. 日本学生支援機構の貸与型奨学金
  2. 遠野市奨学資金
  3. その他市長が認める奨学金(詳しくは商工労働課までお問合せください。)

  ※教育ローン、生活福祉資金貸付制度は対象外です。

補助金の交付額

  1. 奨学金の返還額の 1/2(1,000円未満切捨て)
  2. 補助金の上限額 144,000円/年(1か月当たり  12,000円×補助対象月数)

補助対象期間

令和8年1月以降に就業した方

就業した月または返還が始まった月のいずれか遅い月から、最長20年

平成31年4月から令和7年12月までに就業した方 

補助金交付承認申請書を提出した日の属する年の1月から、最長20年

※補助対象期間は、補助対象者の年齢が40歳に到達した月又は奨学金の返還が終了した月のいずれか早い月までです。

補助金の手続きの流れ

Step1 承認を受ける…

補助金を受けるためには、あらかじめ、遠野市内の事業所に就業した年に、補助金返還支援補助金交付の「承認」を受ける必要があります。(初年のみ)

Step2 交付決定を受ける…

補助金の交付承認を受けた方は、毎年1月から12月までに支払った奨学金の返還額に応じて、翌年の1月末までに補助金の交付申請を行い「交付決定」を受ける必要があります。

Step3 補助金を請求する…

補助金の交付決定を受けた方は、毎年2月末日までに補助金の請求を行い、補助金の支払いを受けることができます。

補助金の手続方法

【Step1 補助金の交付承認申請 】

(承認申請ができる期間)

令和8年12月末日までに、補助金交付承認申請書に必要書類を添付して遠野市役所に提出してください。

(提出する書類)

【Step2 補助金の交付申請】

(交付申請ができる期間) step1の交付承認を受けている方には、1月に手続き方法に関する通知を送付します。

 毎年1月末日までに、補助金交付申請書に必要書類を添えて遠野市役所に提出してください。

 ※毎年1月の交付申請書提出時点で、市外転出や事業所の退職等により補助金の交付要件を満たしていない場合は補助の対象になりません。

(提出する書類)

【Step3 補助金の請求】

(請求書の提出期間)

 毎年2月末日までに、補助金請求書を商工労働課に提出してください。

(提出する書類)

 遠野市奨学金返還支援補助金 請求書(様式第10号)[ 49 KB docファイル]

勤務先・住所・氏名等に変更があった場合の手続きについて

補助金の交付承認を受けた後に承認内容に変更があった場合は、変更が生じた日から30日以内に遠野市奨学金返還支援補助金交付変更承認申請書を提出してください。

遠野市奨学金返還支援補助金 交付変更承認申請書 [ 50 KB docファイル]

添付書類

退職した場合
  • 離職票、辞令書等の写し
市内の勤務先を変更した場合
  • 離職した勤務先の離職票・辞令書等の写し
  • 就職した勤務先の労働条件を明示した雇用契約書等の写し または 就業証明書(様式第1号の2)[ 50 KB docファイル]
  • 健康保険・厚生年金保険取得確認及び標準報酬決定通知書の写、
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
住所・氏名を変更した場合

 住民票(抄本)の写し(本籍の記載は不要です)

遠野市奨学金返還支援補助金制度概要チラシ

遠野市奨学金返還支援補助金 制度概要チラシ [ 4249 KB pdfファイル]

根拠規定(平成31年遠野市告示第61号)

遠野市奨学金返還支援補助金交付要綱

その他参考情報

遠野市奨学金返還支援補助金は、企業及び個人からのふるさと納税による寄付金を財源に活用して実施しています。

○日本学生支援機構

奨学金返還支援補助金については、独立行政法人日本学生支援機構の地方創生の推進に掲載されています。

○いわて産業人材奨学金返還支援制度

岩手県では、岩手で暮らし、働きたい若者の奨学金の返還を支援する制度の支援対象者を募集しています。
詳しい内容はいわて産業振興センターホームページをご覧ください。
※遠野市が実施する支援制度との併用はできません。
いわて産業人材奨学金返還支援制度(R2~) | いわて産業振興センター (joho-iwate.or.jp)