印刷
遠野市過疎地域持続的発展計画
過疎地域持続的発展計画
■ 遠野市過疎地域持続的発展計画
（令和３年９月策定）
|
|
◆根拠法令 |
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条 |
|
|
◆計画期間 |
令和３年度～令和７年度 |
|
|
◆策定経過 |
・ 岩手県との協議 |
|
|
|
・ 遠野市議会での議決 （令和３年９月16日） |
|
|
|
・ 総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣への提出 |
過疎対策
過疎地域では、人口の減少、少子高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続しており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、情報化、交通の機能の確保及び向上、医療提供体制の確保、教育環境の整備、集落の維持及び活性化、農地、森林等の適正な管理等が喫緊の課題です。 このような状況に鑑み、近年における過疎地域への移住者の増加、革新的な儀受託の創出、情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に質する動きを加速させ、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上の実現に向けた取組が重要となっています。
■ 過疎対策
■ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）
過疎地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、過疎地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的に制定された法律です。
■ 過疎地域持続的発展計画
過疎地域の市町村は、都道府県の定める過疎地域持続的発展方針に基づき、あらかじめ都道府県に協議し、市町村議会の議決を経て過疎地域持続的発展計画を定めることができます。
過疎対策関係リンク
