1.中山間地域等直接支払制度とは?

農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。第5期対策(令和2年度~令和6年度までの5年間)

2.対象地域

① 法指定地域(特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、棚田地域振興法)

② 県知事が特に定めた基準を満たす地域

3.対象農用地

農用地区域(農振法)内に存する一団の農用地で下記の要件を満たすもの

① 急傾斜(田1/20以上、畑・草地・採草放牧地地15度以上の傾斜)

② 小区画・不整形な田

③ 市町村長が必要と認める緩傾斜(田1/100以上1/20未満、畑・草地・採草放牧地地8度以上度未満)、 高齢化・耕作放棄率が高い農地等

4.対象者

集落等を単位とする協定を締結し,5年間農業生産活動等を継続する農業者等

5.交付単価

〇10アール当たりの交付単価(1年分)
地目 傾斜区分 体制整備単価 基礎単価
急傾斜 21,000円 16,800円
緩傾斜 8,000円 6,400円
急傾斜 11,500円 9,200円
緩傾斜 3,500円 2,800円

※ 体制整備単価は,「集落戦略」を作成した場合に適用。作成しなかった場合は基礎単価(8割単価)で交付されます。

6.申し込み締め切り

 令和2年6月8日(月)まで (集落→遠野市)

 

◆関連資料

 中山間地域等直接支払制度パンフレット(第5期対策) 

 中山間地域等直接支払交付金実施要領

 中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用

 

 7.遠野市の状況(第4期対策)

 協定締結数 

《平成27年度》61協定(集落:60協定、個別:1協定)

《平成28年度》61協定(集落:60協定、個別:1協定)

《平成29年度》61協定(集落:60協定、個別:1協定)

《平成30年度》61協定(集落:60協定、個別:1協定)

《令和1年度》61協定(集落:60協定、個別:1協定)

交付対象面積・交付金額

年度 交付対象面積(㎡) 交付金額(円)
H27 8,022,554 121,346,357
H28 8,034,222 121,493,138
H29 7,956,111 120,849,422
H30 7,951,624

120,674,596

R1 7,961,624 124,674,596