健全化判断比率等
健全化判断比率等の概要
財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るために、健全化判断比率等について監査委員の審査や議会への報告、市民の皆様への公表が義務付けられています。 また、早期健全化基準を設け、基準以上となった場合は、財政健全化計画の策定などの改善努力が促されることとます。 これら指標の算定には、フローだけでなくストックにも着目し、公営企業や第三セクターの会計も対象とする新たな指標を導入するなど、地方公共団体の財政の全体像を明らかにする制度となっています。 |
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※ 制度に関する詳細は、総務省の地方公共団体の財政の健全化をご覧ください。 |
遠野市の健全化判断比率等
早期健全化基準と財政再生基準
健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)のいずれかが早期健全化基準以上となった場合、「財政健全化計画」を定めて財政の健全化に努めることになります。 健全化判断比率の数値の動きにも注意を払いながら、財政運営を図ることが重要です。 |
登録日: 2013年8月12日 /
更新日: 2022年2月24日