遠野市

　財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るために、健全化判断比率等について監査委員の審査や議会への報告、市民の皆様への公表が義務付けられています。

　また、早期健全化基準を設け、基準以上となった場合は、財政健全化計画の策定などの改善努力が促されることとます。

　これら指標の算定には、フローだけでなくストックにも着目し、公営企業や第三セクターの会計も対象とする新たな指標を導入するなど、地方公共団体の財政の全体像を明らかにする制度となっています。
 

　健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のいずれかが早期健全化基準以上となった場合、「財政健全化計画」を定めて財政の健全化に努めることになります。
　また、再生判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率）のいずれかが財政再生基準以上となった場合、「財政再生計画」を定めて財政の再生を図らなければなりません。

　健全化判断比率の数値の動きにも注意を払いながら、財政運営を図ることが重要です。