健全化判断比率等の概要

財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るために、健全化判断比率等について監査委員の審査や議会への報告、市民の皆様への公表が義務付けられています。

また、早期健全化基準を設け、基準以上となった場合は、財政健全化計画の策定などの改善努力が促されることとます。

これら指標の算定には、フローだけでなくストックにも着目し、公営企業や第三セクターの会計も対象とする新たな指標を導入するなど、地方公共団体の財政の全体像を明らかにする制度となっています。

※制度に関する詳細は、総務省の地方公共団体の財政の健全化をご覧ください。

遠野市の健全化判断比率等

令和3年度決算による健全化判断比率等.pdf [ 202 KB pdfファイル]

令和2年度決算による健全化判断比率等.pdf[202KB pdfファイル]

令和元年度決算による健全化判断比率等.pdf[208KB pdfファイル]

平成30年度決算による健全化判断比率等.pdf[205KB pdfファイル]

平成29年度決算による健全化判断比率等.pdf[206KB pdfファイル]

平成28年度決算による健全化判断比率等.pdf[203KB pdfファイル]

平成27年度決算による健全化判断比率等.pdf[203KB pdfファイル]

平成26年度決算による健全化判断比率等.pdf[239KB pdfファイル]

平成25年度決算による健全化判断比率等.pdf[231KB pdfファイル]

平成24年度決算による健全化判断比率等.pdf[134KB pdfファイル]

平成23年度決算による健全化判断比率等.pdf[139KB pdfファイル]

平成22年度決算による健全化判断比率等.pdf[76KB pdfファイル]

平成21年度決算による健全化判断比率等.pdf[113KB pdfファイル]

平成20年度決算による健全化判断比率等.pdf[18KB pdfファイル]

平成19年度決算による健全化判断比率等.pdf[90KB pdfファイル]

早期健全化基準と財政再生基準

健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)のいずれかが早期健全化基準以上となった場合、「財政健全化計画」を定めて財政の健全化に努めることになります。

また、再生判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率)のいずれかが財政再生基準以上となった場合、「財政再生計画」を定めて財政の再生を図らなければなりません。

健全化判断比率の数値の動きにも注意を払いながら、財政運営を図ることが重要です。