医療費に関すること

■自分が認定証の交付対象か知りたい。

所得区分が「低所得者Ⅰ」または「低所得者Ⅱ」である方には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。

また、「現役並み所得者Ⅰ」または「現役並み所得者Ⅱ」である方には、「限度額適用認定証」が交付されます。

「一般」または「現役並み所得者Ⅲ」である方は、被保険者証の提示のみで自己負担限度額までの支払いとなります。

いずれも、所得区分及び自己負担限度額は住民基本台帳上の世帯の課税状況や所得金額をもとに決定されます。

所得が未申告の場合は、認定証が交付できませんので、早急に申告を行ってください。

また、入院や高額な外来を受診する前に、とぴあ庁舎市民課または宮守総合支所窓口へ認定証の交付対象となるかご確認ください。

その際、被保険者及び来庁者の本人確認を行いますので、ご注意ください。

詳しくはこちらをご確認ください。

■コルセットなどの補装具代がかかったときに、一部が払い戻されると聞いたが。

以下のような場合は、いったん全額自己負担しますが、とぴあ庁舎市民課または宮守総合支所窓口に申請して広域連合が認めた場合、自己負担分を除いた額が支給されます。

  • 医師が治療上必要と認めた、コルセットなどの補装具代がかかったとき
  • 事故や急病でやむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき
  • 海外渡航中に急病で診療を受けたとき

詳しくはこちらをご確認ください。

■交通事故にあったため、医療機関を受診したが、届け出が必要か。

交通事故など第三者の行為によって病気やけがをしたときの医療費は、広域連合が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求します。

ただし、加害者から治療費を直接受け取ったり、示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度で治療が受けられなくなりますので、示談の前に必ずとぴあ庁舎市民課または宮守総合支所窓口へ届け出てください。

届け出の際は、以下をご持参ください。

交通事故の状況を聞き取りし、事故発生状況報告書等を窓口でご記入いただきます。

(あくまでも例示ですので、追加で書類をご用意いただく場合があります。)

「車対車」・「人対車」の交通事故で、被保険者が負傷したとき
  • 印鑑
  • 交通事故証明書(自動車安全運転センター発行。民間損保会社等に提出する場合は、写しでも結構です。)
自損事故で、被保険者(同乗者含む)が負傷したとき
  • 印鑑
  • 警察の立会がある場合は、交通事故証明書(自動車安全運転センター発行。民間損保会社等に提出する場合は、写しでも結構です。)