自己負担割合

被保険者証に記載の「自己負担割合」は被保険者等の所得に応じて決定します。

自己負担割合 所得区分
平成30年7月まで 平成30年8月以降
3割

現役並み所得者

課税所得145万円以上

現役並みⅢ

課税所得690万円以上

現役並みⅡ

課税所得380万円以上

現役並みⅠ

課税所得145万円以上

1割

一般

現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の方

低所得者Ⅱ

世帯の全員が市町村民税非課税の方(低所得者Ⅰ以外の方)

低所得者Ⅰ

世帯の全員が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除

(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

注意点 

  • 課税所得は、市町村民税の課税所得であり、世帯内の被保険者のうち最も高い方の課税所得で判定します。
  • 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者やその方と同じ世帯の被保険者は市町村民税の課税所得が145万円以上であっても、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下であれば、自己負担割合が1割になります。

基準収入額適用申請について

課税所得が145万円以上であっても、年収が次の条件に該当する場合は、申請し、広域連合が認めた場合、自己負担割合が1割になります。

(判定の流れはこちら(岩手県後期高齢者医療広域連合HP)をご確認ください。)

  • 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
  • 同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満
  • 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70~74歳の方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満

申請の際は、こちらをご確認いただき必要書類をお持ちください。

医療費が高額になりそうなとき・なったとき

医療費が高額になりそうなときは受診前にご確認ください。

入院または高額な外来にかかる前に、対象の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

申請に必要な書類はこちらをご確認ください。

なお、現役並み所得者Ⅲ、一般の所得区分の方は、被保険者証の提示のみで自己負担限度額までの支払いとなります。

医療費が自己負担限度額を超えたときは、高額療養費が支給されます。

初めて高額療養費に該当したときは、市から申請書を郵送しますので、申請してください。

申請に必要な書類はこちらと振込を希望する預金通帳(またはキャッシュカード。原則として被保険者名義。)をお持ちください。

なお、一度手続きをすると、高額療養費に該当するたびに自動的に指定口座に振り込まれます。

高額療養費の支給口座に変更があった場合(名義や別の金融機関に変更したい場合)は、改めて申請してください。

自己負担限度額(月額)

※1 直近12か月の間に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目からは< >内の金額になります。

※2 自己負担額の年間(8月1日から翌年7月31日までの間)の合計額に対して144,000円の限度額を設けます。

平成30年7月診療分まで
所得区分

外来

(個人単位)

外来+入院

(世帯単位)

限度額適用・標準

負担額減額認定証

現役並み所得者 57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

<44,400円>※1

交付不可

一般

14,000円※2

57,600円

<44,400円>※1

交付不可
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円 交付可能
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円 交付可能
平成30年8月診療分から

所得区分

外来

(個人単位)

外来+入院

(世帯単位)

限度額適用認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証

現役並みⅢ

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

<140,100円>※1

交付不可

現役並みⅡ

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

<93,000円>※1

交付可能

(限度額適用認定証)

現役並みⅠ

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

<44,400円>※2

交付可能

(限度額適用認定証)

一般

18,000円※2

57,600円

<44,400円>※1

交付不可

低所得者Ⅱ

8,000円

24,600円

交付可能

(限度額適用・標準負担額減額認定証)

低所得者Ⅰ

8,000円

15,000円

交付可能

(限度額適用・標準負担額減額認定証)

 入院したときの食事代(1食あたり)

所得区分 標準負担額
現役並み所得者 460円
一般
低所得者Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得者Ⅰ 100円

※「低所得者Ⅱ」で、すでに限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちの方は、過去12か月で90日を超える入院があった場合、認定証に長期入院該当年月日を記載します。

 長期(90日以上)入院したことが証明できる書類(医療機関発行の領収書)、すでに交付されている限度額適用・標準負担額減額認定証及びこちらをお持ちください。

 低所得者Ⅰ・Ⅱの方へ

入院時に必ず「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示してください。

提示がない場合、1食あたりの食事代は「現役並み所得者」及び「一般」と同額で医療機関へお支払いいただくことになります。

また、下記の事例の場合、差額の支給申請(払い戻し)はできません。

【食事代の差額請求が認められない事例】

  • 制度を知らなかった。
  • 制度は知っていたが、申請するのを忘れていた。面倒だった。後で申請しようと思っていた。
やむを得ず、認定証を提示できなかったときは、差額を支給申請できます。

下記のようなやむを得ない事例の場合、差額の支給申請(払い戻し)をします。

市窓口へご相談ください。

【食事代の差額請求が認められる事例】

  • さかのぼって所得区分が変更となり、当時は認定証の交付を受けることができなかった。
  • 長期(90日以上)入院したことが証明できる書類(医療機関発行の領収書)が揃ってからの認定証の交付申請だった。

あとから費用が払い戻される場合

療養費

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、申請して広域連合が認めた場合、自己負担分を除いた額が支給されます。

医師の診断書(または意見書)、領収書及びこちらをお持ちください。

  • 事故や急病でやむを得ず被保険者証を持たずに診療を受けたとき
  • 海外渡航中に急病で診療を受けたとき
  • 医師が治療上必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき
  • 医師が治療上必要と認めた、はり・きゅう・あんま・マッサージを受けたとき(歩行困難でない方への往療料は対象外)
  • 骨折やねんざなどで、柔道整復師の施術を受けたとき(単なる肉体疲労や肩こりなどの場合は対象外)

移送費

医師の指示があり、緊急にやむを得ず行った重病人の移送で費用がかかったときは、広域連合が必要と認めた場合に支給されます。

自己都合による移送は認められません。

高額介護合算療養費

世帯の被保険者に、後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額があり、1年間(毎年8月から翌年7月まで)の自己負担額を合計して、次の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。

限度額(年額)
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは含みません。また、高額療養費や高額介護(予防)サービス費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。
  • 自己負担額から限度額を差し引いたとき、その超過額が500円を超える場合に限り支給されます。
平成30年7月診療分まで
所得区分 後期高齢者医療+介護保険の限度額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者Ⅱ 310,000円
低所得者Ⅰ 190,000円
平成30年8月診療分まで

所得区分 後期高齢者医療+介護保険の限度額
現役並みⅢ 2,120,000円
現役並みⅡ 1,410,000円
現役並みⅠ 670,000円
一般

560,000円

低所得者Ⅱ 310,000円
低所得者Ⅰ  190,000円

交通事故などにあったとき

交通事故など第三者の行為によって病気やけがをしたときの医療費は、加害者の負担が原則ですが、届け出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。

この場合、広域連合が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求します。

加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度で治療が受けられなくなりますので、示談の前にすみやかにご相談ください。