算定方式(被保険者1人あたり) ※平成30年度・平成31(令和元)年度

均等割額(38,000円)所得割額(被保険者の所得×所得割率7.36%)保険料(年額)

均等割額や所得割率は2年ごとに見直しされ、県内均一です。

保険料の限度額は62万円です。

軽減措置

所得に応じた軽減

世帯(世帯主と被保険者)の所得に応じて、均等割額が軽減されます。

平成30年度

軽減内容 世帯(世帯主と被保険者)の総所得金額等
9割軽減

 基礎控除額(33万円)を超えない世帯のうち、被保険者全員の各所得が0円の世帯

(公的年金控除額は80万円として計算)

8.5割軽減  基礎控除額(33万円)を超えない世帯
5割軽減 【基礎控除額(33万円)+27万5千円×世帯の被保険者数】を超えない世帯
2割軽減 【基礎控除額(33万円)+50万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯

平成31(令和元)年度

軽減内容 世帯(世帯主と被保険者)の総所得金額等
8.5割軽減

 基礎控除額(33万円)を超えない世帯

8割軽減

 基礎控除額(33万円)を超えない世帯のうち、被保険者全員の各種所得が0円の世帯

(公的年金控除額は80万円として計算)

5割軽減 【基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯
2割軽減 【基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯

※8.5割軽減と8割軽減の方は、特例が見直しされ、本来の軽減割合(7割)に戻ります。

 8.5割軽減の方…年金生活者支援給付金の支給対象ではないため、負担増とならないように今年度まで8.5

         割軽減、令和2年度は7.75割軽減、令和3年度から7割軽減となります。

 8割軽減(昨年度まで9割軽減)の方…年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減拡充の対象とな

                    ります(課税者が同居している場合を除く)ので、今年度は8

                    割軽減、令和2年度から7割軽減となります。

被用者保険被扶養者であった方の特例軽減 

後期高齢者医療制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者であった方は、所得割額がかからず、均等割額は5割軽減されます。

なお、平成31(令和元)年度以降は、後期高齢者医療の資格取得後2年を経過する月まで、均等割額が5割軽減されます。

対象の方は、下記をお持ちください。

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 75歳の前日まで使用する健康保険証(または健康保険資格証明書)
  • 印鑑