新エネルギー施策の方針

新エネルギービジョン

 遠野市では、東日本大震災に伴う電力需要の変化を踏まえたエネルギー施策を検討し、その基本的な方向性を新エネルギービジョンとしてまとめました。

 目指す姿:遠野型新エネルギー導入施策による好循環型社会の構築

 遠野市の豊かで美しい自然環境や歴史的景観は、かけがえのない資源として次世代へ継承していかなければなりません。この景観資源と調和しながら再生可能エネルギーの普及を図る取り組みを「遠野型新エネルギー導入施策」と位置付け、永遠の日本のふるさと遠野としての景観を維持した取り組みとして推進します。

 計画の期間

 平成27年(2015年)~平成37年(2025年) ※中間検証 平成32年(2020年)

 目標

 市内のエネルギー消費量(推計値:2,002×106MJ)に占める新エネルギーの割合を30% とする。(平成37年度末)

 基本方針

①地域産業の発展に寄与する新エネルギー導入の推進

 人口の減少や高齢化による地域産業の担い手不足、消費活動の縮小等、地域経済の縮小が懸念されている。新エネルギーの導入に向けては、地域産業の振興や雇用の創出が図られる取り組みを優先して行う等、地域産業の発展に寄与する取り組みを積極的に推進する。

②地域内資源の有効活用により環境負荷の少ない持続可能な地域社会の実現

 石油や石炭、天然ガス等の化石燃料は資源量が限られるとともに、地球温暖化の要因となっている。このため、地域内に眠る再生可能エネルギーを有効に活用するとともに、エネルギー使用量を抑える取り組みを合わせて推進することで、環境負荷の少ない持続可能な地域社会を目指す。

③遠野市の豊かな自然と景観に調和する施策の推進

 本市は、「永遠の日本のふるさと遠野」として美しい山里景観を有し、これらが地域の大きな誇りとなっている。新エネルギーの導入に向けては、こうした遠野らしい景観や歴史、文化を次世代へ継承することを前提としながら、これらと調和した取り組みの推進を行うこととする。

④住民の安全・安心に寄与するエネルギー社会の構築

 地震や台風等の災害時においては、通信・情報、照明の確保のために、電気等のエネルギーを確保することが必要である。再生可能エネルギーは自然条件に影響を受けるため、このことを前提としながら、災害時に地域においてエネルギーが確保できる、住民の安全・安心な暮らしに寄与するエネルギー社会の構築に向けた取り組みを推進する。

⑤市民・事業者・行政の協働による取り組みの推進

 新エネルギーの推進に向けては、短期的、中長期的な取り組みによる効果を意識しながら市民や事業者、行政等の取り組みの主体に応じた施策を推進する。多くの市民や事業者が新エネルギーの普及や省エネを身近なものとして捉え、積極的に推進できるよう普及啓発にも取り組んでいく。
 

 

□ 遠野市新エネルギービジョン【全編】 (平成26年11月策定) [7302KB pdfファイル] 

   

■ 表紙、目次 [1227KB pdfファイル] 

■ 第1章 エネルギービジョン策定の意義 [671KB pdfファイル] 

■ 第2章 エネルギーを取り巻く環境 [2370KB pdfファイル] 

■ 第3章 遠野市の現状 [1955KB pdfファイル] 

■ 第4章 遠野市における新エネルギー導入の方向性 [466KB pdfファイル] 

■ 第5章 新エネルギーの導入施策 [2861KB pdfファイル] 

■ 第6章 推進体制の構築 [609KB pdfファイル] 

□ 遠野市新エネルギービジョン【概要版】 [1691KB pdfファイル]  

 

景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する条例

 新エネルギービジョンに基づくエネルギー施策の推進に際し、遠野の美しく広大な自然環境、歴史的な建造物などの景観資源の保全と調和を図ることが重要です。再生可能エネルギーに関する事業を推進しつつ、守り続けてきた景観資源を将来の世代へ継承する取り組みを確実に実行するために本条例を制定しました。

 新エネルギービジョンと条例を同時期に策定することにより、双方がバランスを保ちながら車の両輪となってエネルギー施策を推進します。

 基本理念

 遠野の風土が育んできた景観資源はかけがえのない資産であり、将来の市民もその恩恵を享受できるよう、適正に活用し、保存しなければいけません。また、再生可能エネルギー設備の設置と利用に際しては、地域住民の意向を尊重し、景観資源の保全と当該設備の持続的な利用を図るように配慮されなければなりません。

 市の責務

 再生可能エネルギーの活用に関する基本的な方針を定め、これに基づく施策の実施を推進します。

 事業者の責務

 事業を行うときは、景観資源の保全との調和に十分配慮するとともに、周辺住民の意見を尊重するように努めるものとします。

 また、再生可能エネルギー設備の活用による地域の活性化に資する取組を提案し、その実現に努めるものとします。

 市民の責務

 市民は、地域における景観資源に関して理解を深め、その保全に努めるものとし、地域に適した再生可能エネルギーの導入により、その普及を推進し、地域の活性化に努めるものとします。

 条例の適用を受ける事業について

 事業区域の面積が3,000平方メートルを越える事業に適用します。
事業を行なおうとする場合、事業に着手する30日前までに届け出を行なわなければなりません。また、届け出の内容については、あらかじめ市長に協議を行う必要があります。 

 市長は、景観資源保全のため必要があると認めるときは、指導、助言又は勧告を行い、必要に応じて公表も行ないます。

→ 手続きの流れについては、こちらを確認願います。 [176KB pdfファイル] 

 

□ 景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する条例 (平成27年4月1日 施行) [140KB pdfファイル] 

□ 景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する条例施行規則 (平成27年4月1日 施行) [146KB pdfファイル] 

□ 施行規則関連様式(Wordファイル) [81KB docファイル] 

□ 事前協議書 様式(Wordファイル) [44KB docファイル]   

□ 事前協議書 別紙様式(Excelファイル) [12KB xlsxファイル]