法人市民税は、市内に事務所や事業所がある法人などに課税される税金です。

1 法人市民税の種類

  均等割

  所得の有無にかかわらず、資本金等の額と従業者数に応じて負担していただく税金

  法人税割

  課税標準となる法人税額(国税)に応じて負担していただく税金

2 法人市民税を納付しなければならない法人

(1)市内に事務所や事業所がある法人

(2)市内に寮や宿泊所などがある法人で、市内に事務所や事業所がない法人

(3)市内に事務所や事業所などがある法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの

3 税率

  下記一覧表をご覧ください。

法人市民税

均等割

資本金50億円超

従業者数50人超

300万円

従業者数50人以下

41万円

資本金10億円超~50億円以下

従業者数50人超

175万円

従業者数50人以下

41万円

資本金1億円超~10億円以下

従業者数50人超

40万円

従業者数50人以下

16万円

資本金1千万円超~1億円以下

従業者数50人超

15万円

従業者数50人以下

13万円

資本金1千万円以下

従業者数50人超

12万円

上記に掲げる法人以外の法人等

5万円

法人税割

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

14.7

平成26年10月1日以降に開始する事業年度

12.1























 


4 税額計算

 

(1)均等割

 均等割額 = 年税額 × 事務所や事業所を有していた月数 ÷ 12か月

※事務所などを有していた月数が12か月に満たない場合は、月割りで計算します。

※月数は暦にしたがって計算し、1か月未満である場合は1か月、1か月以上の場合は端数を切り捨てた月数となります。

(2)法人税割

 法人税割額 = 課税標準となる法人税額(国税) × 税率12.1%  

   ※市外に支店等がある場合には、支店等がある市町村ごとの従業員数であん分します。

 

5 各種手続き

 (1)税額に関わる申告区分一覧

申 告 の 種 類

納 付 税 額

申 告 ・ 納 付 期 限

中間申告

予定申告

均等割額の1/2と前事業年度の法人税割額の1 /2の合計額

(ただし、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の法人税割額は4.7/12)

事業年度開始の日より6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内

中間確定申告(仮決算による)

均等割額の1/2とその事業年度開始の日から 6ヵ月間を1事業年度とみなし計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額

確定申告

均等割額と法人税割額の合計額(予定・中間申告による納付がある場合はその税額を差し引きます)

事業年度終了の日から2ヵ月以内

(延長申請制度有)

修正

申告

法人税に係る

修正申告をした場合

修正申告、増額更正、決定により増加した税額

法人税の修正申告書を提出した日

法人税の更正、決定を

受けた場合

法人税の更正の通知書が発せられた日から1ヵ月以内

その他の理由による場合

 

解散

申告

清算予納申告

(清算中の法人がその清算中に事業年度が終了した場合)

均等割額と法人税割額の合計額

事業年度終了の日から2ヵ月以内

残余財産の一部を分配した場合

法人税割額

残余財産分配の日の前日

清算確定申告

(残余財産が確定した場合)

均等割額と法人税割額の合計額

(清算予納申告による納付がある場合はその税額を差し引きます)

残余財産確定の日から1か月以内又は残余財産の最終分配の日の前日のいずれか早い日

 

 

(2)申告に関する様式

 ① 確定・修正・中間申告書 [180KB pdfファイル]  

 ② 予定申告書 [159KB pdfファイル]  

 ③ 均等割申告書 [113KB pdfファイル]  

 ④ 更正の請求書 [106KB pdfファイル] 

 

(3)設立・解散等の届出について

   市内に法人を設立(設置)した場合、登記事項を変更した場合、解散(閉鎖)した場合には届出が必要です。

   手続の方法や様式等について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 その他様式については、個別にお問い合わせ下さい。