健全化判断比率等の概要
 

 財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るために、健全化判断比率等について監査委員の審査や議会への報告、市民の皆様への公表が義務付けられています。

 また、早期健全化基準を設け、基準以上となった場合は、財政健全化計画の策定などの改善努力が促されることとます。

 これら指標の算定には、フローだけでなくストックにも着目し、公営企業や第三セクターの会計も対象とする新たな指標を導入するなど、地方公共団体の財政の全体像を明らかにする制度となっています。

  ※ 制度に関する詳細は、総務省の地方公共団体の財政の健全化をご覧ください。

 

 

遠野市の健全化判断比率等
 
 年度

 健全化判断比率等 

 (参考)
 平成29年度  平成29年度決算による健全化判断化率等    
 平成28年度  平成28年度決算による健全化判断化率等   
 平成27年度  平成27年度決算による健全化判断比率等    平成27年度決算へ
 平成26年度  平成26年度決算による健全化判断比率等  平成26年度決算
 平成25年度  平成25年度決算による健全化判断比率等   平成25年度決算へ
 平成24年度  平成24年度決算による健全化判断比率等   平成24年度決算
 平成23年度  平成23年度決算による健全化判断比率等  平成23年度決算
 平成22年度  平成22年度決算による健全化判断比率等  平成22年度決算
 平成21年度  平成21年度決算による健全化判断比率等   平成21年度決算
 平成20年度  平成20年度決算による健全化判断比率等   
 平成19年度  平成19年度決算による健全化判断比率等   財政健全化計画

 

 

早期健全化基準と財政再生基準

 

 健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)のいずれかが早期健全化基準以上となった場合、「財政健全化計画」を定めて財政の健全化に努めることになります
 また、再生判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率)のいずれかが財政再生基準以上となった場合、「財政再生計画」を定めて財政の再生を図らなければなりません。

 健全化判断比率の数値の動きにも注意を払いながら、財政運営を図ることが重要です。