平成18年度決算において、実質公債費比率が18.7%となったことから、平成19年12月に財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、比率の抑制に努めるなど財政の健全化に向けて取り組みました。

 

(計画期間 平成19年度~平成23年度)

 ・財政健全化フォローアップ計画(平成21年9月策定)

 ・公営企業経営健全化フォローアップ計画(水道事業)(平成21年9月策定)

 ・公営企業経営健全化フォローアップ計画(下水道事業)(平成21年9月策定)

 ・公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(下水道事業分)(平成20年9月策定)

 ・公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画(一般会計分)(平成19年12月策定)

 ・公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(水道事業分)(平成19年12月策定)