児童扶養手当は、ひとり親家庭に対し、その生活の安定と自立の促進を図ることを目的として支給されるもので、児童が心身ともに健やかに成長するよう役立ててもらおうとするものです。
 

 平成28年8月1日から「児童扶養手当」の加算額が変わりました

「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の第2子及び第3子以降の加算額が変更されることになりました。

加算額の増額の目的と内容

●ひとり親のご家庭は、子育てと生計を1人で担わなければならず、生活上のさまざまな困難を抱えている場合があります。特に子どもが2人以上いるひとり親のご家庭は、より経済的に厳しい状況にあるため、第2子の加算額と第3子以降の加算額を増額することにしました(下表参照)。

●また、今回は特に経済的に厳しい状況にあるひとり親のご家庭に重点を置いた改善を目的としているため、それぞれのご家庭の所得に応じて加算額が決定されます

児童扶養手当の月額  令和2年4月1日から
子どもが1人の場合 全部支給 43,160円

 一部支給 43,150円~10,180円 

(所得に応じて決定されます。)

子ども2人目の加算額

 全部支給 10,190円

 一部支給 10,180円~5,100円 

(所得に応じて決定されます。)

子ども3人目以降の加算額

(1人につき)

 全部支給 6,110円

 一部支給 6,100円~3,060円

(所得に応じて決定されます。) 

 

物価スライド制の導入

●物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入しています。

 

ご不明な点については、下記窓口にお問い合わせください。

 

 

 

 手当を受けることができる人は、次のような条件にあてはまる児童を養育している父または母や、父または母にかわってその児童を養育している人です。いずれの場合も国籍は問いません。

 ※上記でいう児童とは、18歳に達する年の年度末までの間にある児童または、20歳未満の一定の障がいを有する児童のことです。

  • 父と母が離婚した児童(届け出をしていない事実上の婚姻関係を解消した場合を含みます。)
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が国民年金法の1級か身体障害者手帳の1~2級程度の重度の障害をもつ児童
  • 父または母が海難事故や航空機事故などで3ヶ月以上生死不明の児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童(遺棄とは、父または母が同居しないで扶養義務や監護義務を全て放棄していることをいいます)
  • 父または母が1年以上法令により拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童(父母に事実上の婚姻関係がある場合を除きます。)
  • 父母があるかないか明らかでない児童(養育者が受給資格者となります。)
  • 母が配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された児童

 
 

 次のようなときは、受給資格はありません。

 

  • 児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、知的障がい児通園施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が日本国内に居住していないとき 

   ※現況届を2年間提出しない場合は請求の権利を失いますのでご注意下さい。


 

手当の月額(令和2年4月分から)

 所得により全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに該当になります。

区分    
児童1人
 児童2人 
児童3人
全部支給
43,160円
 53,350円 
59,460円
一部支給
43,150円~10,180円
53,330円~15,280円
59,430円~18,340円

      ※対象児童が4人以上いる場合は、1人増えるごとに6,100円が加算されます。

手当の支給(令和元年11月から支給方法が変わりました。)

 奇数月に(通常11日)年6回に分けて、それぞれの前月までの2か月分を請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

 

対象期間    
 支払日     
R2年3月分~4月分
 5月11日 
R2年5月分~6月分
 7月10日

R2年7月分~8月分

 9月11日

R2年10月分~11月分 11月11日
R2年12月分~R3年1月分 1月8日
R3年1月分~2月分 3月11日
    ※11日が土・日曜日若しくは休日に当たる場合は、その直前の日が支払日となります。

 

お申込みについては、申請する方の状況により異なりますので、こども政策課へご相談ください。