[平成25年4月1日現在]

 区分  措置範囲  適用基準
 課税免除
 固定資産税
 

1~5年目 : 全額

①投下固定資本額
  1,000万円以上(新設・増設)
②新規常用雇用者数
  製造業
   
資本金 新設 増設
1,000万円以下 3人以上 2人以上

1,000万円超

 1億円以下

4人以上 2人以上

1億円超

 10億円以下

5人以上 3人以上
10億円超 6人以上 4人以上
   
  その他の業種
   
本金 新設 増設

1億円以下

1人以上 1人以上

1億円超

 10億円以下

2人以上 2人以上
10億円超 3人以上 2人以上

 ※新設①②のいずれか、増設①②の両方

対象業種
  ・製造業
  ・その他
    情報サービス業
    インターネット付随サービス業
    映像・音声・文字情報制作業
    倉庫業
    こん包業
    学術・開発研究機関
    教育・学習支援業

 

 施設の貸与

 民間施設の貸与

 市有施設の貸与
 

1~3年目 : 無償貸与

4・5年目 : 半額貸与

 奨励金

 最大1億5千万円

 投下固定資本、償却資産、本社移転経費の2/10相当額

 補助金

 最大3億円

 投下固定資本・償却資産経費の2/10相当額

①投下固定資本額
  新設 5千万円以上
  増設 1億円以上
②新規常用雇用者数
  製造業
     新設 10人以上(最終20人以上)
     増設 10人以上(常用雇用者)
  その他
     新設・増設 5人以上
 ※新設・増設とも①②の両方
対象業種
  ・製造業
  ・その他
    ソフトウエア業
    自然科学研究所

 ※奨励金と補助金の併用はできません。