高額療養費に関する手続き

 病院などで高額な一部負担金を支払ったときは、申請により限度額を超えた分が支給されます。

申請に必要なもの

 支給申請書、支払った費用の領収書、保険証、印鑑、振込先口座が確認できるもの
 
 マイナンバー・本人確認書類
 <世 帯 主> ①マイナンバーまたはマイナンバーの通知カード
         ②本人確認書類(写真あり1点もしくは写真なし2点) 
         ③認め印
 <申請対象者> ①マイナンバーまたはマイナンバーの通知カード
         ②健康保険証
         ③本人確認書類(写真あり1点もしくは写真なし2点)
 <窓口来庁者> ①本人確認書類(写真あり1点もしくは写真なし2点)
         ②申請対象者と同一世帯でない場合は委任状
 

 本人確認書類とは … 写真ありー免許証、身体障害者手帳など  写真なしー保険証、年金手帳など
 

 国民健康保険委任状.pdf [73KB pdfファイル] 

70歳未満の方の場合

1箇月の一部負担金が限度額を超えたとき

 同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関で下表の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき、その超えた分が支給されます。限度額は世帯所得や受けた医療費により異なります。また、12カ月以内に、同じ世帯で4回以上高額療養費の支給を受けるとき、4回目以降の限度額が下がります。

区分 総所得金額等    限度額3回目まで 過去12ヶ月
4回以上の限度額
上位所得者(※1) 901万円超 252,600円(医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算) 140,100円

600万円超

901万円以下

167,400円(医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算) 93,000円
一般

210万円超

600万円以下

80,100円(医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)
44,400円

210万円以下

57,600円
住民税非課税世帯等 35,400円 24,600円

※1 所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

 同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の一部負担金を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上の方の場合

 70歳以上の方は外来(個人単位)の限度額適用後に自己負担限度額を適用します。入院の場合は自己負担限度額までの負担となります。

自己負担限度額(月額) ※平成30年8月から所得区分が変わりました。

区分  

外来(個人単位)

の限度額

外来+入院(世帯単位)

の限度額

4回目以降の限度額

現役並みⅢ 

課税所得
690万円以上
(※1)
252,600+(医療費の総額-842,000円)×1% 140,100円
現役並みⅡ

課税所得
380万円以上
690万円未満

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 93,000円
現役並みⅠ

課税所得
145万円以上
380万円未満

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 44,400円
一般   18,000円
〈年間上限144,000円〉
57,600円 44,400円
低所得Ⅱ 市民税非課税世帯(※2) 8,000円 24,600円  

低所得Ⅰ

市民税非課税世帯で、所得が一定以下(※3) 8,000円 15,000円  

 

※1 同一世帯に一定の所得(課税所得145万円以上)の70歳以上の世帯の方。ただし、年収が夫婦2人世帯で520万円未満、単身世帯で383万円未満の方は届出により1割負担となります。
※2 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)及び国民健康保険加入者全員が非課税の方
※3 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主も含む)及び国民健康保険加入者全員が非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の方
 年収例 1人世帯年金80万円以下、給与65万円以下

限度額適用・標準負担額認定証の交付申請

 病院窓口で「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額認定証」を提示すると、1箇月の窓口負担が表の限度額までの負担となります。
 70歳未満の方と、70歳以上で適用区分が低所得Ⅰ,Ⅱと現役並みⅠ,Ⅱの区分に該当する方は、申請により限度額適用認定証を交付します。
 手続きには、上記「マイナンバー・本人確認書類」が必要になります。