医療費給付事業とは

 適正な医療の確保による市民の皆さまの健康保持と生活安定のため、対象の方へ医療費の一部を給付しています。
 給付方法は対象事業、年齢等により異なります。
 なお、保険外診療分や、医療保険各法によって給付される額は給付の対象外です。
 給付を受けるにはまず受給者証の交付申請が必要です。

給付事業の種類と対象者の要件

 原則として遠野市に住所のある方で、以下に該当する方が対象となります。
 なお、所得判定対象者の所得が制限額を超えているとき、生活保護を受けているときは対象となりません。
事業名 対象者の要件 所得制限
乳幼児 0歳から小学校就学前(満6歳に達する日以降最初の3月31日まで)の乳幼児

一部あり

(4歳に達する月末日までの方はなし)

妊産婦 妊娠5カ月となる月の初日から出産した月の翌月末までの妊産婦 なし
重度心身障害者

下記のいずれかに該当している方

・身体障害者手帳(1・2級)

・障害基礎年金(1級)

・特別児童扶養手当(1級)

・療育手帳Aのいずれかに該当している方

一部あり

(4歳に達する月末日までの方はなし)

ひとり親家庭 配偶者と死別または離別した方で18歳未満(満18歳に達する日以降最初の3月31日まで)の児童を養育している父または母及びその児童、父母のない児童 あり

小学生及び中学生

市内に住所を有する小学生及び中学生 あり

身体障害者3級

身体障害者手帳(3級)をお持ちの方 あり

寡婦

以下すべてに該当している方

・夫と死別または離別した当時、18歳未満(満18歳に達する日以降最初の3月31日まで)の児童を養育していた

・子が18歳に達した以後も婚姻していない69歳までの女性
・平成28年7月31日までに受給者証交付申請をした
あり
 

乳幼児・妊産婦・ひとり親家庭・小学生及び中学生医療費給付の所得制限額(単位:千円)

扶養親族等の数
0人
1人
2人
3人
4人
5人
乳幼児・小中学生・妊産婦の保護者及び妊産婦本人
2,720
3,100
3,480
3,860
4,240
4,620
ひとり親の父母
1,920
2,300
2,680
3,060
3,440
3,820
ひとり親の扶養義務者
2,360
2,740
3,120
3,500
3,880
4,260

※扶養一人につき、限度額に38万円加算します。
※所得制限限度額の加算額
    ①老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき 10万円
    ②特定扶養親族1人につき 15万円 

重度心身障がい者・身体障がい者3級医療費給付の所得制限額(単位:千円)

扶養親族等の数
0人
1人
2人
3人
4人
5人
本人
3,954
4,334
4,714
5,094
5,474
5,854
扶養義務者等
6,637
6,886
7,099
7,312
7,525
7,738

※扶養一人につき、限度額に38万円加算します。
※所得制限限度額の加算額
   本人の所得判定の場合・・・①老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき 10万円
                ②特定扶養親族1人につき 25万円
   扶養義務者の所得判定の場合・・・特定扶養親族1人につき 6万円

寡婦医療費給付の所得制限額(単位:千円)

本人
150万円
世帯員全員の所得の合計額
300万円

 申請時、所得制限により非該当となる場合

 受給者証交付申請は任意となります。
 交付申請した場合は、後ほど却下通知をお送りします。
 毎年7月下旬頃に所得等の審査を行い、該当となったときには受給者証を送付します。
 交付申請しない場合は毎年の審査が行われませんので、都度お問い合わせください。

受給者証交付申請/要件再確認に必要なもの

 出生、転入、ひとり親になったとき、障害者手帳が交付されたときなど、資格取得事由が発生したときにお手続きください。
 資格は、原則手続きを行った月の初日(または出生・転入時)からの該当となります。
 なお、寡婦は平成28年8月から新規申請は受付しておりません。
 現在受給者証をお持ちの方も、手帳等の等級が変更となったり、ご家族などの所得判定対象者に住民異動があった場合は、受給要件及び所得要件の再確認を行うことがあります

必要なもの① 受給要件等の確認

事業 必要なもの

乳幼児

小学生及び中学生

・印鑑(朱肉を使用するもの)

・保険証

・預金通帳またはキャッシュカード(保護者名義)

妊産婦

・印鑑(朱肉を使用するもの)

・保険証

・預金通帳またはキャッシュカード(対象者または保護者名義)

・母子手帳

重度心身障害者

身体障害者3級

・印鑑(朱肉を使用するもの)

・保険証

・預金通帳またはキャッシュカード(対象者または保護者名義)

・認定を受けている手帳または証書

ひとり親家庭

・印鑑(朱肉を使用するもの)

・保険証

・預金通帳またはキャッシュカード(保護者名義)

・児童扶養手当証書または公的年金証書

必要なもの② 所得要件等の確認

 その年の1月1日(申請日が1月~7月の場合は前年の1月1日)に遠野市に住所がなかった場合は、下記のうちいずれかの書類もご提出ください。
  • 所得課税扶養証明書(1月1日時点の住所地が発行)
  • 市(町村)民税・(都道府)県民税納税通知書
  • 給与所得等に係る市(町村)民税・(都道府)県民税 特別徴収税額の決定変更通知書
必要な年度 
申請日 対象年度
4月~6月

前年度分

(今年度分も後日提出が必要です。提出にあたっては通知しますのでお待ちください。)

7月 前年度分
8月~3月 今年度分
 
必要な方

事業 対象年度

乳幼児

小学生及び中学生

保護者及び保護者の配偶者

重度心身障害者

身体障害者3級

対象者本人・同住所の扶養義務者(子、孫、父母、兄弟姉妹等)
ひとり親家庭 ひとり親父母本人・同住所の扶養義務者(子、孫、父母、兄弟姉妹等)
寡婦  対象者本人・同世帯員

※被扶養者となっていることが所得課税扶養証明書で確認できる場合は、被扶養者分の証明書は不要です。 

給付額

 医療機関の窓口で支払った額のうち、健康保険が適用される医療費の一部負担金から自己負担額を控除した額を、診療時または受診月の2カ月後以降の月末に給付します。
 保険外診療分(入院の際の食事療養費や生活療養費、予防接種、検診・分娩、文書料等)は給付の対象に含まず、医療保険各法による給付がある場合は、各法給付分が優先給付となります。 

事業

自己負担額(レセプト毎)

・乳幼児

・妊産婦

・重度心身障害者

・ひとり親家庭

外来750円、入院2,500円 

 ※受給者が3歳未満の場合、または所得判定対象者全員に住民税が課税されていない場合は自己負担なし。

・小学生及び中学生

・身体障害者3級

・寡婦

一部負担金(または自己負担限度額)の2分の1の額

※平成27年8月診療分から小学生の入院分は、5,000円。ただし、所得判定対象者全員が当該年度の市民税非課税の場合は自己負担なし。

 

 

 

 

 

 

 

 

  給付申請方法

未就学児・小学生・妊産婦の方

岩手県内の医療機関を受診する場合(現物給付
 医療機関窓口へ健康保険証・限度額適用認定証等とあわせて受給者証をご提示ください。
 医療機関窓口でのお支払いは、受給者証に記載されている自己負担額までとなります。
岩手県外の医療機関を受診した・受給者証を提示し忘れた場合等(償還払い
 医療機関窓口では請求されたとおりお支払いいただき、後日印鑑及び領収書(保険診療が確認できるもの)を持参のうえ、市役所窓口(とぴあ庁舎市民課または宮守総合支所)で給付申請手続きを行ってください。
 審査のうえ、自己負担額を超えた分を指定口座へ給付します。
 なお、申請の期限は医療機関への支払日から5年以内です。
 (診療から2年を超えた医療費の給付申請で、高額療養費該当分があった場合は、高額療養費該当分を差し引いて給付しますのでご注意ください。)

未就学児・小学生・妊産婦以外の方

岩手県内の医療機関を受診する場合(償還払い
 医療機関窓口へ健康保険証・限度額適用認定証等とあわせて月の初回の受診時に受給者証及び医療費助成給付申請書を提出してください。
 医療機関窓口では請求されたとおりお支払いただきますが、後日医療機関からの連絡を受けた市が審査のうえ、自己負担額を超えた分を指定口座へ給付します。
 
医療費助成給付申請書について
 ① 提出時の注意
  • 大病院の医科(小児科、内科など)・歯科両方を受診した場合は、医科・歯科それぞれに提出してください。
  • 月の途中で健康保険が変わった場合は、旧保険・新保険それぞれの保険内容を記載した申請書を提出してください。(市へ保険変更届も必要です。)
  • 処方箋が発行になった場合は、処方元医療機関(病院、クリニックなど)・調剤薬局それぞれに提出してください。
  • 各事業ごとに使用する申請書の色が異なりますので、対象のものを提出してください。
 ② 配架場所
 【平日の日中】
  • とぴあ庁舎市民課(中央通り)
  • 宮守総合支所(宮守町)
  • 健康福祉の里(松崎町)
  • 元気わらすっこセンター(東舘町)
  • 地区センター(遠野・松崎・宮守・鱒沢地区センターを除く。職員不在時は配架していません。)
 【休日・夜間】
  • とぴあ1階市民サービスコーナー(休日:17時まで 平日:19時まで)   
岩手県外の医療機関を受診した・受給者証等を提示し忘れた・特定疾病に関する診療を受けた場合等(償還払い
 医療機関窓口では請求されたとおりお支払いいただき、後日印鑑及び領収書(保険診療が確認できるもの)を持参のうえ、市役所窓口(とぴあ庁舎市民課または宮守総合支所)で給付申請手続きを行ってください。
 審査のうえ、自己負担額を超えた分を指定口座へ給付します。
 なお、申請の期限は医療機関への支払日から5年以内です。
 (診療から2年を超えた医療費の給付申請で、高額療養費該当分があった場合は、高額療養費該当分を差し引いて給付しますのでご注意ください。)