○遠野市議会政務活動費の交付に関する条例
平成25年3月1日
条例第2号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、遠野市議会の議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付対象)
第2条　政務活動費は、議員に対して交付する。
(交付額及び交付の方法)
第3条　政務活動費の額は、月額5千円とし、毎年4月1日に在職する議員に対して当該年度分を一括して交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付するものとする。
2　新たに議員となった者に対しての政務活動費は、議員となった日が、その属する月の15日以前の日の場合にあっては当該月以降の月数分を、15日を超える日の場合にあっては当該月の翌月以降の月数分を、それぞれ交付する。
3　政務活動費は、請求のあった月の翌月に交付する。
(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)
第4条　政務活動費の交付を受けた議員が、辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月以降の月数分の政務活動費を返還しなければならない。
(政務活動費を充てることができる経費の範囲)
第5条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。
2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
(収支報告書の提出)
第6条　政務活動費の交付を受けた議員は、当該交付を受けた年度分の政務活動費収支報告書(別記様式。以下「収支報告書」という。)を作成し、領収書等を添えて、翌年度の4月30日までに議長に提出しなければならない。
2　当該議員が会派(遠野市議会基本条例(平成24年遠野市条例第26号)第5条に規定する会派をいう。以下この項において同じ。)に所属する場合は、前項の規定にかかわらず、会派で収支報告書を作成し、領収書等を添えて、前項に定める日までに議長に提出することができる。この場合において、会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。
3　当該議員が議員でなくなったときは、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。
(政務活動費の返還)
第7条　政務活動費の交付を受けた議員が、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該議員がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。
(収支報告書の保存及び閲覧)
第8条　議長は、第6条の規定により提出された収支報告書を提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
2　何人も、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。
(透明性の確保)
第9条　議長は、第6条の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
(委任)
第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議会が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(遠野市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止)
2　遠野市議会政務調査費の交付に関する条例(平成17年遠野市条例第165号)は、廃止する。
(経過措置)
3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の遠野市議会政務調査費の交付に関する条例第2条の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
別表(第5条関係)
項目	内容	
調査研究費	議員が行う、市の事務、地方行政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費	
研修費	議員が研修会を開催するために必要な経費及び団体等が開催する研修会の参加に要する経費	
広報費	議員が行う活動及び市政について住民に報告するために要する経費	
広聴費	議員が行う、住民からの市政及び議員活動に対する要望又は意見の聴取並びに住民相談等の活動に要する経費	
要請・陳情活動費	議員が要請又は陳情活動を行うために必要な経費	
会議費	議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費	
資料作成費	議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費	
資料購入費	議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費	

別記様式(第6条関係)