児童扶養手当法の一部改正により、令和3年3月分(令和3年5月支払)から障害年金の手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変更されます。

 この改正により、障害年金を受給しているひとり親家庭の方は、児童扶養手当を受給できる場合があります。

  障害基礎年金等を受給しているひとり親のご家庭の皆さまにお知らせ [525KB pdfファイル] 

1 見直しの内容

 児童扶養手当と調整する障害年金等の範囲

 これまで、障害基礎年金等を受給しているひとり親家庭は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分から、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。

 支給制限に関する所得の算定

 児童扶養手当制度には、受給資格者(母子家庭の母など)と受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者(子どもの祖父母)などについて、それぞれ前年所得に応じて支給を制限する取り扱いがあります。

 令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する所得に非課税公的年金給付等(障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など)が含まれます。

2 手当を受給するための手続き

  すでに児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、申請不要です。

 上記以外の方は、申請が必要です。申請方法は、こども政策課までお問い合わせください。

3 手当支給開始月

 通常、手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、これまで障害年金を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。