新型コロナウイルス対策で活用できる遠野市の支援制度

遠野市中小企業等事業転換支援事業費補助金

 コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を特に受けている業種(製造業、旅客運送業、卸・小売業、宿泊・飲食サービス業など)を営む中小企業者(個人事業者を含む。)に、事業再構築や新しい生活様式の実践、事業のデジタル化の取り組みを対象に補助金を交付します。

 ※申請受付 令和3年日(木) ~

 ※予算額(600万円)に達した時点で、申請受付は終了します。

(補助制度の概要)

補助対象者

(主な要件)

①遠野市内に住所(事業所)を有する中小企業者

②製造業、旅客運送業、卸・小売業、宿泊業・飲食サービス業、

 生活関連サービス業、学習支援業

③一定程度売上が減少していること。

 ・令和2年の一年間の売上が対前年比で10%以上減少

 ・令和3年1月~6月のうち、連続する3ヶ月間の売上が、

  対前々年同月比で10%以上減少

 ・令和3年1月~6月のうち、いずれか1ヶ月の売上が、

  対前々年同月比で10%以上減少し、令和2年1月以降に

  セーフティネット保証か危機関連保証を受けていること

 ・市税の納税義務者で、市税の滞納がないこと ほか

補助対象経費

令和3年4月1日以降に支出した経費に限ります。

(1) 補助事業の目的

 ①事業転換への対応

 ・事業転換 ・業種転換 ・業態転換 ・新分野展開

 ・事業再編    …各用語は、国の事業再構築指針を参考とします。

 ②新しい生活様式への対応

     …いわて飲食店安心認証取得のため

 ③事業デジタル化

     …情報通信機器の整備や業務で使用するプログラムの構築など

(2) 補助対象経費

   (1)の目的に沿った次の費用

   旅費交通費、消耗品費、使用料・賃借料、通信費、

   外注費(請負費、委託料を含む。)、工具備品費、修繕費、

   公告宣伝費、荷造運賃、手数料、機械装置・器具備品の取得費、

   システム構築費

※対象経費からは、消費税及び地方消費税は除外されます。

補助金の

 補助額  10万円(定額) 

※ただし、補助対象経費から支払った額(消費税を除く。)が 10万円 に

 満たないときは、その額が補助金の交付額になります。

   

 (その他補助金の参考資料)  

 ・ 遠野市中小企業等事業転換支援事業費補助金交付要綱  

 ・ 概要資料 

 ・申請様式  第1号 第2号 第3号
   PDF      

   エクセル

(1つのシートに第1号~第3号が入っています。)

     

 ・事業完了後に提出する書類(参考)

   様式第6号(補助金の請求書) 、様式第7号(事業実績書) 

   様式第6号(補助金の請求書) 、様式第7号(事業実績書) 

 

(補助事業の実施状況) R3.8.31現在

 
R3. 6.18 令和3年6月遠野市議会定例会で補正予算が成立しました。
R3. 6.18 補助金交付要綱を告示しました。

R3. 7. 1~  

補助金の申請受付を開始しました。
 

R3. 7. 8

補助金交付申請書の様式(エクセル)を一部修正しました。


[補助金の交付状況]
R3.8.31 現在

  件数 補助額
交付決定 36件

3,313,373円