このページは、国税庁のホームページを基に作成しております。

 

1 制度の概要

 寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者(遠野市)が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体(遠野市)であるとき(ふるさと納税であるとき)は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者(以下を参照)が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

2 特定事業者とは

 「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできる特定事業者とは、地方公共団体(遠野市)と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。

○国税庁長官が指定した特定事業者一覧(令和2年12月25日現在)(こちら

 ※遠野市ふるさと納税は、現在4サイトありますが、

  (特定事業者「該当」) ふるさとチョイス・ふるなび

  (特定事業者「非該当」)JRE MALLL・三越伊勢丹

 となります。

 特定事業者ではない事業者(JRE MALL・三越伊勢丹)は、従来のとおり、遠野市が発行する「寄附金の受領書」を添付して、所得税・住民税の申告を行ってください。

 

3 特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書の記載事項

 特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」については、次に掲げる事項が記載されております。

  • 1 ① 寄附者の氏名、住所
  • 2 ② その年中に仲介した寄附者の寄附総額(年間寄附額)
  • 3 ③ 特定事業者が寄附を管理している番号(寄附番号)
  • 4 ④ 寄附年月日
  • 5 ⑤ 寄附先の名称及び法人番号
  • 6 ⑥ その他参考となるべき事項

1から62については寄附ごとの金額)の事項については、特定事業者から寄附先の地方団体(遠野市)に連絡があります。

※寄附金控除の証明書の様式(こちら)、記載例(こちら)をご参照ください。
(上記の記載例については、QRコード付証明書等作成システムで出力したイメージです。)

4 寄附金控除に関する証明書の発行方法

 特定事業者は、寄附金控除に関する証明書について、運営するポータルサイトから電子データで提供するほか、郵送などの方法で発行することができます。

※ 電子データで発行する場合、国税庁の指定するファイル形式(XML形式)での発行が必要です(PDF形式は不可)。

5 寄附金控除に関する証明書を活用した申告方法

 寄附金控除に関する証明書の提供を受けた寄附者は、次の方法により確定申告を行うことができます。

  • ・ 特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法
    ※確定申告書等作成コーナーでは、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができます(個々のデータを入力する必要がないので便利です。)。
  • ・ 特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システム(こちら(注)で読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法
    (注) QRコード付証明書等作成システムについては、令和3年10月頃、更新し、「寄附金控除に関する証明書」の出力に対応する予定です。
  • ・ 郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法

 

5 寄附金の受領書への寄附番号の印字について

 令和3年1月1日以後に特定事業者(ふるさとチョイス・ふるなび)を通じて受領した寄附金について、遠野市が「寄附金の受領書」を発行する際、特定事業者より提供される寄附番号(特定事業者が寄附ごとの情報を管理するために附番する各社固有の番号)が印字されております。

(※但し、あくまでも参考として、特定事業者以外の事業者(JRE MALL・三越伊勢丹)についても印字しております。)

 

 ご不明な点は、遠野市役所産業部商工労働課までご連絡ください。

 

♪~ 遠野市への ふるさと納税 は、以下のサイトからお申込みいただけます。

ふるさとチョイス申込フォームへ