新型コロナウイルス対策で活用できる遠野市の支援制度

遠野市新規雇用創出事業補助金

 コロナウイルス感染症等の影響による低迷からの脱却と持続的発展の基盤強化を図るための新たな雇用創出の取り組みを支援するため、新たな雇用を対象に補助金を交付する制度です。

 (補助制度の概要)

・補助対象者 遠野市内に事業所を有する会社等

・交付対象者

 の条件

① 遠野市内に事業所を有すること。

② 認定支援機関(遠野商工会、金融機関など)の支援を受けていること。

③ 令和2年2月以降、従業員を解雇していないこと。 

 (ただし、自己都合による退職を除く。)

④ 市税(法人市民税又は固定資産税)を納税し、かつ、市税の滞納をしていないこと。 ほか

・補助対象と

 なる取り組

 み

次のいずれかの取り組み

○令和2年6月から令和3年2月までの期間における新規雇用

* 新規雇用する者の年齢が、就業時に満45歳未満であること。
* 期間の定めのない労働契約による雇用で、就職者が2箇月以上離職しないこと。
 

○令和3年4月1日までに雇用する旨の内定

* 令和3年3月31日までに内定の取消がないこと。

・補助金の額

新規雇用者1人につき 

 月額基本給2ヶ月分相当(上限30万円)

*労働条件通知書や求人票に記載された基本賃金(月給)を基に算定します。(各種手当は算定に含まれません。)

・補助金の

 申請から

 交付まで

 の手続き

ステップ1 承認申請  
 

申請書(様式第1号) を提出

《添付書類》 

市税納税状況等確認承諾書(様式第2号) 

認定支援機関(遠野商工会、金融機関など)の確認書(様式第3号) 

・定款

・登記事項証明書の写し

・決算書(または確定申告書)の写し

・労働条件通知書の写し又は内定通知

・求人申込書の写し

 
ステップ2 補助金請求  
 

交付決定した事業者には、市から補助金の請求に必要な書類を郵送します。

必要事項を記載して、遠野市役所(商工労働課)に提出

ステップ3 実績報告  
  新規雇用から3ヶ月以内に、事業実績報告書に新規雇用者への賃金支払いを証する書類や雇用保険等の書類を添えて、遠野市役所(商工労働課)に提出
※新規雇用者が2ヶ月以内に離職した場合や内定を取り消した場合などは、補助金の返還対象になりますのでご注意ください。

・申請書の

 提出先

 

遠野市役所 商工労働課(遠野市役所本庁舎1階)

  

 

 (その他補助金の参考資料)

  ・遠野市新規雇用創出事業費補助金交付要綱  

  ・遠野市補助金交付規則(遠野市例規集)

  ・遠野市新規雇用創出事業費補助金のおしらせ]