新型コロナウイルス対策で活用できる国の支援制度

  新型コロナウイルス感染症対策における「緊急事態宣言」の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金の支給制度です。

 給付金の申請受付は、令和3年(2021年)1月15日をもって終了しました。

 

家賃支援給付金

1 支給対象

  次の①②③すべてを満たす事業者

 ① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者等

 ② 5月~12月の売上高について

  ・1カ月で前年同月比△50%以上 又は、

  ・連続する3カ月の合計で前年同期比△30%以上

 ③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

2 給付額

 申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 ≪給付額(月額)の算定方法 ≫

 (1) 法人の場合

  ・支払賃料(月額) 75万円以下の場合

    →給付額(月額) 支払賃料×2/3

  ・支払賃料(月額) 75万円以上の場合

    →給付額(月額) 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

     ※ただし、月額100万円が上限 

 (2) 個人事業者の場合

  ・支払賃料(月額) 37.5円以下の場合   

    →給付額(月額) 支払賃料×2/3

  ・支払賃料(月額) 37.5万円以上の場合

    →給付額(月額) 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

     ※ただし、月額50万円が上限

3 申請手続きなど

  詳しくはこちらをご覧ください。

 4 その他

 家賃支援給付金遠野市の中小企業等事業継続家賃補助金を併用して交付を受けることができます。

 ただし、今期(今年)の事業収益の状況によっては、利益(一時所得)とみなされる場合があります。