新型コロナウイルス対策で活用できる国の支援制度

家賃支援給付金

1 支給対象

  次の①②③すべてを満たす事業者

 ① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者等

 ② 5月~12月の売上高について

  ・1カ月で前年同月比△50%以上 又は、

  ・連続する3カ月の合計で前年同期比△30%以上

 ③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

2 給付額

 申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 ≪給付額(月額)の算定方法 ≫

 (1) 法人の場合

  ・支払賃料(月額) 75万円以下の場合

    →給付額(月額) 支払賃料×2/3

  ・支払賃料(月額) 75万円以上の場合

    →給付額(月額) 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

     ※ただし、月額100万円が上限 

 (2) 個人事業者の場合

  ・支払賃料(月額) 37.5円以下の場合   

    →給付額(月額) 支払賃料×2/3

  ・支払賃料(月額) 37.5万円以上の場合

    →給付額(月額) 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]

     ※ただし、月額50万円が上限

3 申請手続きなど

  詳しくはこちらをご覧ください。

※お問合せ先 家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

 

 

4 その他

 家賃支援給付金遠野市の中小企業等事業継続家賃補助金を併用して交付を受けることができます。

 ただし、今期(今年)の事業収益の状況によっては、利益(一時所得)とみなされる場合があります。 

 

~その他関連情報~

 新型コロナウイルス対策で活用できる国の支援制度

 ・持続化給付金(経済産業省)について

 ・雇用調整助成金(厚生労働省)について