危機関連保証

 危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定化を図ることを目的とする制度です。

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動しました。制度の指定期間は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までです。
 制度の利用には、法人の登記上の住所地又は事業実態のある事業所(個人事業主の場合は、主たる事業所)の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定が必要です

 制度の詳細、中小企業庁のホームページをご覧ください。 中小企業信用保証法は、こちらからご覧いただけます。

 認定の対象者

 ①遠野市内に本店(営業の本拠)があ る中小企業者
 ②令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、金融取引の正常化のために資金調達が必要と なり、最近1か月※の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少することが見込まれること。

 ※「最近1か月」は 原則として 申込月の前月を示します。

 認定の申請に必要な書類

 ≪法人の場合

1 認定申請書 (2部)

 2 履歴事項全部証明書(発行より3か月以内のもの)

 3 税務署受付印のある法人税確定申告書及び決算書
  ※別表・勘定科目内訳のあるもの
  ※電子申告の場合は、メール詳細を添付のこと

 4 最近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類
  及び前年同期の売上高等が分かる3か月分の書類
  (例:試算表、総勘定元帳の売上欄、売上計画書など)
  

  ≪個人の場合

1 認定申請書 (2部)

 2 住民票(発行より3か月以内のもの)

 3 税務署受付印のある所得税確定申告書の控え
  ※青色決算書または白色申告収支内訳書を添付すること
  ※電子申告の場合は、メール詳細を添付のこと

 4 最近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類
  及び前年同期の売上高等が分かる3か月分の書類
  (例:試算表、帳簿、売上計画書など)   

 認定申請及び相談窓口

 遠野市中央通り9番1号 遠野市役所本庁舎1階

   遠野市産業部商工労働課

 (申請受付:平日午前8時30分から午後5時15分まで)

 

 (関連リンク)

 ・新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中小企業支援対策

 ・遠野市融資制度(セーフティネット保証の手続きなど)