遠野市では、クラウドファンディング型ふるさと納税提案事業(遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金)の募集を開始します。

 遠野市内で創業又は移住交流促進を目指す新たな事業創出の取り組で、事業実施のための資金調達として、遠野市のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達を支援するとともに、その事業に要する経費に対し、当該ふるさと納税で得た資金を上限に補助金を交付する制度です

令和3年度
遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金
(クラウドファンディング型ふるさと納税提案事業)
募集要領

 ◎募集要領をPDFでご覧になる場合は、移住交流促進事業  または起業家支援事業  をご覧ください。

 ◎補助制度の概要は、こちら をご覧ください。

 ◎補助金の交付要綱は、こちらをご覧ください。

 ◎クラウドファンディング型ふるさと納税については、総務省の支援策を紹介するホームページをご覧ください。

 

 1 募集する補助対象事業

 遠野市内で実施する次に掲げる事業に該当する事業で、遠野市のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し資金調達を行う事業とします。

 ただし、SDGsの達成に資する取組に限るものとします。(SDGsについては、こちらを参照ください)

(1) ふるさと移住交流促進事業

 地域産業資源又は遠野遺産を活用する事業で、移住交流の促進に資する事業

(2) ふるさと起業家支援事業

 市又は遠野商工会の支援を受けた創業で、地域産業資源を活用し、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

 2 補助事業者

 遠野市から事業承認を受けた事業者で、次の要件を満たす必要があります。
(1) 補助事業の期間

 ・ふるさと移住交流促進事業 2022年(令和4年)3月31日までに事業完了ができること。

 ・ふるさと起業家支援事業は、2023年(令和5年)3月31日までに事業完了ができること。

(2)ふるさと納税(寄附金)が希望額に達しない場合の対応

 クラウドファンディング型ふるさと納税の額が、目標額に達しない場合でも、自己資金その他の資金調達手段を確保してあり、又は事業規模の縮小見直しにより事業を確実に実施できること。

 3 補助対象経費

 承認事業を実施するために必要な経費。ただし、事業承認前に契約又は支出した経費は対象外です。

 4 補助金の額

 承認事業に対する支援の意思を表示した寄附者が遠野市に寄附した寄附金(クラウドファンディング型ふるさと納税)の合計額から、ふるさと納税の手数料等を除いた額を上限に、認定事業の実施に要した額を補助金※として交付します。

 なお、ふるさと起業家支援事業の場合は、更に上記補助金の額を上限に補助金の加算があります。(ただし補助金の上限額が2,500万円までとなります。)

 

 5 補助事業の承認申請の期間及び申請方法

 要領の公表の日から令和3年9月30日(木)まで[必着]
※原則として、事業を着手する30日前までに申請してください。

 遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱に定める申請書及び添付書類を、郵送又は持参すること。

(提出先)

 遠野市産業部商工労働課
〒028-0592 遠野市中央通り9番1号 遠野市役所本庁舎1階

(提出書類)
① ふるさと未来投資支援事業承認申請書(様式第1-1号)  
② ふるさと未来投資支援事業計画書(様式第1-2号)  
③ 市税納税状況等確認承諾書(様式第1-3号)  
④ 定款(個人にあっては不要)
⑤ 役員名簿(個人にあっては不要)
  ※寄附金が事業費を超える場合で、年度内に補助金が余る場合は、こちら(様式第8号別紙) の書類も提出してください。

  ※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

 

 6 事業の承認

 申請された内容について、本募集要領に定める要件及び事業の新規性、成長整、継続性、遠野との親和性の基準と照らし合わせ、書類審査及び有識者等から意見聴取を行った上で、遠野市が事業の承認を決定します。
ただし、承認にあたり遠野市と承認申請者の双方協議の上で、事業計画の修正を求める場合があります。
また、補助金が、補助事業が完了し、補助事業者が補助対象となる経費を支払ったことを含めて補助事業の完了検査を行い、その完了検査が終了後に一括で交付されるため、あらかじめ承認申請者が事業計画を確実に実施する人員、体制、資金を備えているか審査するために、詳しい説明や説明の根拠となる資料を求めることがあります。
その他、遠野市が事業の承認を決定するためには、次の審議又は審査を行います。
(1) 外部有識者会議の審議
遠野市が事業の承認を判断する過程で、次の事業は、それぞれの外部有識者会議に諮問し、答申を得る手続きを行います。
① 移住交流促進事業 遠野市観光推進協議会
② ふるさと起業家支援事業 遠野商工会

(2) ふるさとチョイスの審査
遠野市が委託するインターネットなどでふるさと納税の申込受付を行う事業者(ふるさとチョイス)が開設するホームページに事業の掲載をする場合、当該事業者の審査を受ける必要があります。

 

7 事業の開始

 承認を受けた事業を開始したときは、ふるさと未来投資支援事業開始届(様式第4号) を遠野市に提出してください。

  

8 補助金(ふるさと納税)の募集

 承認を受けた事業は、遠野市が委託するインターネットなどでふるさと納税の申込受付を行う事業者(ふるさとチョイス)が開設するホームページに事業を掲載し、紹介することができます。ただし、ふるさと納税の応募受付期間は、令和3年12月31日までとし、令和4年1月1日午前0時をもってふるさとチョイスでの募集を終了します。
なお、令和4年1月に遠野市から承認事業者に対し、当該承認事業に対して寄せられた寄附金(ふるさと納税)の合計額を通知します。

 

9 補助金の取扱いについて

(1) 補助金の算定方法

 ふるさと納税の寄附者が、遠野市からの返礼品を希望する場合などは、返礼品及び発送等の事務費として、総務省が示す基準を適用し、当該寄附額の5割に相当する額を差し引いた額を、補助金として算定します。
また、ふるさと納税の寄附者が遠野市からの返礼品を希望しない場合であっても、遠野市が負担するふるさと納税の受領等に要する事務費として、当該寄附額の1割に相当する額を差し引いた額を、補助金として算定します。

(2) ふるさと納税(寄附金)及び補助額の通知

 補助金交付申請額は、承認された事業のふるさと納税の応募受付期間終了後、遠野市から承認事業者に対して通知される金額を記載してください。

(3) 事業完了届

 事業の承認を受けた事業を実施し、補助対象経費に係る支払いが完了し、又は支払い債務が確定した後、遠野市ふるさと未来投資支援事業完了届(様式第14号)  を、郵送又はご持参ください。

(4) 補助金の交付申請

 補助金の交付を受けようとする場合、遠野市補助金交付規則及び遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱に定める申請書及び添付書類を、郵送又はご持参ください。
(提出先)
遠野市産業部商工労働課
〒028-0592 遠野市中央通り9番1号 遠野市役所本庁舎1階
(提出書類)
① 
ふるさと未来投資支援事業費補助金交付申請書(様式第6号)  
② 
ふるさと未来投資支援事業費補助金事業計画書(様式第7号)  
③ 
ふるさと未来投資支援事業費補助金収支予算書(様式第8号)  

(5) 補助金の請求手続き

 遠野市から補助金交付決定の通知を受けた場合、遠野市補助金交付規則及び遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱に定める請求書及び添付書類を、郵送又はご持参ください。
(提出先)
遠野市産業部商工労働課
〒028-0592 遠野市中央通り9番1号 遠野市役所本庁舎1階
(提出書類)
①  
ふるさと未来投資支援事業費補助金請求書(様式第12号) 
② 
ふるさと未来投資支援事業費補助金事業実績書(様式第7号)  
③ 
ふるさと未来投資支援事業費補助金収支精算書(様式第8号)   
※寄附金が事業費を超える場合で、年度内に補助金が余る場合は、その補助金の活用を終えるまで、
ふるさと未来投資支援事業費補助金事業積立基金事業実績届(様式第16号)
 の書類を、毎年3月末日までに提出してください。

  ※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

10 その他

( 1 ) 提出書類は、承認・不承認に関わらず返却いたしません。
なお、提出書類や承認結果(不承認となった申請者の名称を含む)は、遠野市情報公開条例に基づく情報公開の対象となることを了承の上、書類を提出いただくことをご承知おきください。
( 2 ) 提出書類の作成及び提出に要する費用は、申請者側でご負担ください。
( 3 ) 本件に関する問い合わせ先
〒028-0592 遠野市中央通り9 番1 号 遠野市役所本庁舎1階
遠野市産業部商工労働課

  

遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金(クラウドファンディング型ふるさと納税提案事業)事業募集要領

 ◎ ふるさと移住交流促進事業 募集要領 

   ◎ ふるさと起業家支援事業 募集要領 

 

 

遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱

 ◎ 遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱