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若年者定着促進家賃補助金
遠野市では、ＵＩＪターンした45歳以下の若年者が住む民間賃貸住宅の家賃の一部を補助しています。
※遠野市若年者定着促進家賃補助金の新規受付は、令和４年度で終了します。
補助対象者
遠野市にＵターン、Ｉターン及びＪターンした者及びその者を雇用している遠野市内事業所の事業主で、次の１～５の全てを満たしている方,または事業主。
- 市内の事業所に正社員※1として勤務している
- 自己の居住のために、民間賃貸住宅の賃貸契約を締結し、現に居住している
- 本市に住民登録（Ｕターン者にあっては1年以上市外に転出した後、本市に住民登録)し、定住する意思がある
- 45歳未満である
- 上記１～４をみたしている者が住むための民間賃貸住宅を賃貸借契約している事業主
補助額
（家賃※ー住宅手当）×1／2
（計算した補助額に千円未満の端数が生じた場合は、 切り捨てる。）
- １万５千円を上限とし、通算36月を限度として補助する
- 家賃の意義は民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃貸料及び共益費の月額をいう
※但し、駐車場使用料等住宅の賃借料と認められないものを除く。
補助申請
【契約者が本人の場合】
下記の書類を提出してください。
３ 民間賃貸住宅の賃貸契約書の写し
【契約者が事業主の場合】
下記の書類を提出してください。
２雇用及び住宅手当支給証明書（様式第２号）
当支給証明書（様式第２号）
３ 民間賃貸住宅の賃貸契約書の写し
【継続申請】
前年度から引き続き補助金の交付を受けようとする場合は、毎年４月末日までに補助金交付継続申請書（様式第6号）を、申請内容に変更が生じた場合は変更の理由が生じた日から14日以内に補助金変更申請書（様式第９号）を提出してください。
補助金の交付請求
補助金の交付請求は4月から９月までの分は10月15日までに、10月から3月までの分は４月15日までに請求書に家賃の支払が確認できる書類（領収書の写し等）を添えて提出してください。
交付要綱
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登録日: 2016年3月4日 /
更新日: 2022年10月28日
