新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす場合は、令和3年度固定資産税が軽減されます。

軽減措置の対象となる方

 ・常時使用する従業員数が1,000人以下で、性風俗関連特殊営業を営んでいない個人事業主

 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下で、性風俗関連特殊営業を営んでいない法人(大企業

  の子会社等を除く)

 ・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下で、性風俗関連特

  殊営業を営んでいない法人

軽減措置の対象

 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する令和3年度の固定資産税

軽減率

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3月の間の事業収入の合計が、

  前年同期比30%以上50%未満の減少の場合、

    軽減措置の対象となる固定資産税を1/2軽減

  前年同期比50%以上の減少の場合、

    軽減措置の対象となる固定資産税を全額免除

申告の流れ

 ①認定経営革新等支援機関等(※1)にコロナ特例申告書(※2)及び収入減を証する書類等を

       提出し、軽減措置の対象となるか確認を依頼する。

  【確認事項】:中小事業者であること、事業収入の減少、

                                    特例対象家屋の居住用・事業用割合

 ②認定経営革新等支援機関等から確認を受けたコロナ特例申告書を受け取る。

 ③市税務課に申告する。

  【提出書類】:認定経営革新等支援機関等の確認を受けたコロナ特例申告書(原本)

                                   認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

          令和3年度償却資産申告書(償却資産がある場合)

 

       (※1)遠野市内の認定経営革新等支援機関等は、

       ・遠野商工会(℡0198-62-2456)

       ・辻・本郷税理士法人遠野事務所(℡0198-63-1313)

       ・岩手銀行遠野支店(℡0198-62-2244)

       ・北日本銀行遠野支店(℡0198-62-2012)

       ・東北銀行遠野支店(℡0198-62-3373)     です。

      遠野市外の認定経営革新等支援機関等は、中小企業庁ホームページで御確認くださ

      い。

 

       (※2)コロナ特例申告書

      様式(PDF形式)[333KB ] 

      様式(Word形式)[32KB ] 

申告受付期間

 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)までを予定

 ※認定経営革新等支援機関等による確認については、既に受付を開始しています。

外部リンク

 詳細につきましては、中小企業庁ホームページを参照してください。

       新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者

          に対して固定資産税の減免を行います

       固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集

       認定経営革新等支援機関等の一覧

       認定経営革新等支援機関検索システム

 

   【お問い合わせ先】 総務企画部/税務課/資産税係
                                電話 0198-62-2111(内線134)