平成29年 9月26日付け総務大臣書簡を踏まえ、ふるさと納税の裾野を拡大し、ふるさと納税のさらなる活用について検討しました。

 

総務大臣書簡の概要

 ○ふるさと納税は、我が国における寄附文化の醸成に貢献

 ○今後も地方団体の政策実現の手段として、重要な役割を果たす制度

 ○ふるさと納税を行う方の裾野の拡大と、ふるさと納税で得られた資金を有効に活用するためには、次の2点が重要

   ①ふるさと納税を活用する事業の趣旨や無いよう、成果の明確化

     →クラウドファンディン型ふるさと納税

   ②ふるさと納税を行った方との継続的なつながり

     →行事の案内、政策への意見募集、交流人口の増加

 

【ふるさと納税のさらなる活用】

1.ふるさと納税版災害被災地後方支援(ふるさと納税の代理寄附)

 大規模災害時の被災自治体では、避難所開設、被害確認、罹災証明交付などの災害対応のほか、昨今はふるさと納税等の寄附金の申出の対応が増加する。

  そこで、被災自治体に対するふるさと納税版後方支援として、ふるさと納税の代理寄附の受付を行い、被災地の寄附金受領手続の負担軽減を図る。

 (1) 平成30年7月豪雨の対応

    平成30年7月27日から、東日本大震災で遠野市を支援頂いた岡山県倉敷市の代理寄附を表明。

 (2) 今後の対応

    平成30年度遠野市一般会計補正予算(第2号)において、倉敷市に対する寄付金を計上。

    ふるさと納税の代理寄附でお預かりした寄附金を倉敷市へ送金する。

2.クラウドファンディング型hるうさと納税の活用

 総務省の通知を受けて、次の2つのプロジェクトの募集を開始する。

 また、受領した寄附額に応じた補助金交付要綱を整備し、プロジェクトの推進を図る。

 (1) ふるさと起業家支援プロジェクト

     ふるさと納税を活用した市内における起業支援

 (2) ふるさと移住交流促進プロジェクト

     ふるさと納税を活用した移住交流事業の支援

3.その他今後の検討課題

 (1) ふるさと納税の受入対応窓口の複線化

     ふるさと納税(寄附金)の対応窓口は、従来、遠野市(財政担当)で担当。

     2017年(平成28年度)から返礼品の取扱いを開始して以来、遠野市のほか、ふるさとチョイスでも対応を行ってきた。

     これらの実績を踏まえ、ふるさと納税の担当窓口を複数設けられないか検討する。

 (2) 遠野の返礼品(特産品)の商品力と発信力の向上

     返礼品(特産品)の魅力を掘り起こし、丁寧に情報発信する体制を整備する。

     また、物産振興事業を見直し、遠野の地域産業支援を活用した商品づくり、パッケージのリニューアル、販路開拓、商品の魅力の取材などの支援制度を検討する。

 

(参考)

ふるさと納税の推移