岩手大学地域防災研究センターの越野修三専任教授が「災害時における広域応援について」と題して基調講演。

 広域防災拠点の重要性を訴える越野専任教授

越野教授は東日本大震災時に県の防災危機管理監として指揮をとった経験を振り返り、「後方支援拠点として機能した『遠野モデル』を参考に広域防災拠点を増やし、自治体間の水平連携を強化することが減災につながる」と指摘しました。

 自治体の後方支援のあるべき姿と企業のあるべき姿について議論する参加者

パネルディスカッションでは、南海トラフ地震や富士山噴火などを想定し後方支援体制の構築を目指す神奈川県南足柄市の加藤修平市長や、継続して復興支援に取り組んでいるNECネッツエスアイ㈱と富士ゼロックス㈱の担当者らをパネリストに、後方支援のあるべき姿と企業の果たす役割について議論。

 

神奈川県南足柄市の加藤修三市長。地理的要素が本市と似ていることから、後方支援拠点としてのまちづくりを進めている

陸前高田市などでICT技術を活用した復興支援を展開するNECネッツエスアイ㈱東日本支社の浅川人美支社長。民間企業と自治体との連携強化を訴えた

本市と連携し遠野みらい創りカレッジを拠点に復興支援活動を展開する富士ゼロックス㈱復興支援室の中川慎一BCP担当課長。

平時の活動と防災対策をリンクすることで、有事に備える手法を提唱した

また、ワークショップを通じ、具体的な対応策についてアイデアを出し合いました。

  

対話やグループワークを通じて意見交換する参加者

参加者からは「平時から自治体間の連携を強め、人材交流や情報交換を積極的に行うべき」「民間ならではのノウハウを防災に役立てる仕組みをつくる」などの意見が出されました。

本田市長は「地域と地域のつながりを強めることが復興支援と防災の力になる。同研究会を軸に、ネットワークをさらに広げていきたい」と締めくくりました。