市は、業務を通じて地域住民との関わりが深い郵便、電気、ガス、新聞など民間の生活関連事業者21団体と協定を締結。

参加した関係者ら40人は、協力して活動することを誓い合いました。

 

 協定書を取り交わし固い握手で協力を誓いました

協定内容は▽日常業務で顧客の異変などを察知した場合、関係機関に情報提供する▽倒れている人を発見したなどの緊急時は、警察署や消防署へ通報する―などで、事業者は各種関係機関と連携して対応します。

菊池孝二副市長は「孤独死など最悪のケースを防ぐためにも、皆さまの協力を頂きたい」と呼び掛け、事業者を代表して菊池伸遠野郵便局長は「ちょっとした気遣いが人命救助につながることがある。地域の安心安全を支える活動を展開していきたい」と決意しました。

市は今後、協定締結事業者を対象に非常時の対応方法に関する研修会などを開催する予定です。