第2次遠野市経営改革大綱の必要性とねらい

 国や県では「地域主権」を起点に、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることとしています。さらなる「地方への期待」に応えるためには、これまで以上の経営の健全化と住民ニーズの把握による施策の選択が必要となります。
 これまでの第1次大綱では、経常経費の削減や職員数の適正化、事務事業の見直しなどに大きな成果が得られています。しかし、これらは市の行財政運営に直接影響を与えるものの、市民サービスに関係する取組は、それほど多くなかったと感じます。
 喫緊に対応すべき課題が山積しています。これまでのような行政起点・主導の課題解決ではなく、市民、民間事業者、第三セクター等の知恵と力を集結した「地域総合力」による解決が必要となってきています。そのためには、市民らの理解と協力が得られるような、新たな改革に取り組まなければなりません。
 山積する課題に立ち向かい、国・県が進める地域主権改革に対応しながら、本市の将来像である「永遠の日本のふるさと遠野」を実現するには、「市民協働」をさらに進化させるための「地域総合力」を生み出し、自立した自治体経営の確立と強い組織体制の構築を目的とした改革を進める必要があります。

 第2次経営改革大綱では、「地域総合力」を生み出すための改革を行います。
 「地域総合力」を生み出すためには、まず、民間事業者や第三セクター、関係機関・団体、そして市民などの支援・協力が必要です。この支援・協力を得るためには、「満足」と「理解」を得るための取組が必要であると考えます。
 「何が、どれくらい必要か」というニーズを的確にとらえ、最も利用しやすい方法でサービスを提供する「市民起点」の考えを基本とした改革に取り組み、市民の「満足」を高めます。
 また、市の財政状況やさまざまな計画の内容、イベントなどの情報を発信する際は、分かりやすい表現と発信するタイミングを重視し、市民の「理解」を得るための見直しを進めます。
 そして、高い意識と結束力を持った職員の育成に努め、これらの取組を誠実に実行し、市民とのこれまで以上の「信頼」関係を築き、「地域総合力」を生み出します。
 この「地域総合力」という強い力により遠野市全体の「地域経営」を構築し、「永遠の日本のふるさと遠野」の実現をめざします

 

第二次遠野市経営改革大綱 (H23-H27)…H22.10月策定

◆ 第二次遠野市経営改革大綱実行計画(H23 - H27) …H23.4策定  

平成23年度実績  

平成24年度実績 

◆ 平成25年度実績  

◆ 平成26年度実績  

◆ 平成27年度実績   

(参考)

 ● 遠野市経営改革大綱(H18-H22)

 ● 遠野市健全財政五カ年計画