遠野市では、クラウドファンディング型ふるさと納税提案事業(遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金)の募集を開始します。

 遠野市内で創業又は移住交流促進を目指す新たな事業創出の取り組で、事業実施のための資金調達として、遠野市のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達を支援するとともに、その事業に要する経費に対し、当該ふるさと納税で得た資金を上限に補助金を交付する制度です 

令和2年度
遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金
(クラウドファンディング型ふるさと納税提案事業)
募集要領

 ◎募集要領をPDFでご覧になる場合はは、こちら   をご覧ください。

 ◎補助制度の概要は、こちら をご覧ください。

 ◎補助金の交付要綱は、こちら をご覧ください。

 ◎クラウドファンディング型ふるさと納税については、総務省の支援策を紹介するホームページをご覧ください。

 

1 目的

 この要領は、遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱(平成30年遠野市告示第153号)第1条の規定に基づき、遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金の交付を受けようとする事業者からの提案事業を募集するにあたり必要な事項を定める。

2 補助事業の内容

 遠野市内で創業又は移住交流促進を目指す新たな事業創出の取り組みについて、遠野市から事業認定を受けた事業者に対し、事業実施のための資金調達として、遠野市のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した資金調達を支援するとともに、その事業に要する経費に対し、当該ふるさと納税で得た資金を上限に補助金を交付する。

3 募集対象事業

 遠野市内で実施する次に掲げる事業に該当する事業で、遠野市のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し資金調達を行う事業とする。

 ただし、SDGsの達成に資する取組に限るものとする。(SDGsについては、こちらを参照ください)

 (1) 移住交流促進事業

  地域産業資源又は遠野遺産を活用する事業で、移住交流の促進に資する事業

 (2) ふるさと起業家支援事業

  市又は遠野商工会の支援を受けた創業で、地域産業資源を活用し、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

4 事業承認申請者の要件

 遠野市内に事業所を有し、又は主たる活動場所を有する中小企業者、小規模事業者その他の地域活性化に資する事業を行う団体で、次に掲げる要件を全て満たすこと。

 (1) 事業計画を確実に実施する人員、体制、資金を備えていること。
   
※補助金は、補助事業が完了し、補助事業者が補助対象となる経費を支払ったことを含めて補助事業の完了検査を行い、その完了検査が終了後に一括で支払われるため、事業承認申請者の人員、体制、資金の審査にあたり、詳しい説明を求めることがあります。

 (2) 補助事業で整備した施設の管理運営できる人員、体制、資金を備えていること。
 (3) 市税を滞納していないこと。
 (4) 事業認定を受けた場合、又は事業認定を受けるにあたり市から意見を付された場合、遠野市と協議の上、必要な協力・調整ができること。
 (5) 次のいずれかに該当しないこと。
  ①政治目的の実現のために結成された政党、組織、結社その他の団体
  ② 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に定める宗教団体
  ③ 公序良俗に反するもの
  ④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122 号)に基づく規制の対象となるもの
  ⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと及びこれらのものと密接な関係を有しないこと。
  ⑥ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立をしたものをしたもの

5 承認事業者

 上記4に定める申請を行い、遠野市の事業承認を受けた事業者で、次の要件を満たすものとする。
 (1) 2020年3 月31 日までに事業完了ができること
 (2) クラウドファンディング型ふるさと納税の額が、目標額に達しない場合でも、自己資金その他の資金調達手段を確保してあり、又は事業規模の縮小見直しにより事業を確実に実施できること

6 補助対象経費

 承認事業を実施するために必要な経費。ただし、事業承認前に契約又は支出した経費は対象外とする。

7 補助金の額

 承認事業に対する支援の意思を表示した寄附者が遠野市に寄附した寄附金(クラウドファンディング型ふるさと納税)の合計額から、ふるさと納税の手数料等を除いた額を上限に、認定事業の実施に要した額

8 承認申請の期間及び申請方法

 要領の公表の日から令和2年9月30日(水)まで[必着]
   ※減速として、事業を着手する30日前までに申請してください。

  遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱に定める申請書及び添付書類を、郵送又は持参すること。

(提出先)

遠野市産業部商工労働課
〒028-0592 遠野市中央通り9番1号 遠野市役所本庁舎1階

(提出書類)
  ① 遠野市ふるさと未来投資支援事業承認申請書(様式第1-1号) 
  ② 遠野市ふるさと未来投資支援事業計画書(様式第1-2号)  
  ③ 遠野市ふるさと未来投資支援事業紹介書(様式1-3号) 
  ④ 市税納税状況等確認承諾書(様式第1-4号) 
  ⑤ 定款(個人にあっては不要)
  ⑥ 役員名簿(個人にあっては不要)
  ※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

9 事業の承認

 申請された内容について、本募集要領に定める要件及び事業の新規性、成長整、継続性、遠野との親和性の基準と照らし合わせ、書類審査及び有識者等から意見聴取を行った上で、遠野市が事業の承認を決定します。
 ただし、承認にあたり遠野市と承認申請者の双方協議の上で、事業計画の修正を求める場合があります。
 また、補助金が、補助事業が完了し、補助事業者が補助対象となる経費を支払ったことを含めて補助事業の完了検査を行い、その完了検査が終了後に一括で交付されるため、あらかじめ承認申請者が事業計画を確実に実施する人員、体制、資金を備えているか審査するために、詳しい説明や説明の根拠となる資料を求めることがあります。
 その他、遠野市が事業の承認を決定するためには、次の審議又は審査を行います。
 (1) 外部有識者会議の審議
   遠野市が事業の承認を判断する過程で、次の事業は、それぞれの外部有識者会議に諮問し、答申を得る必要があります。
   ① 移住交流促進事業 遠野市観光推進協議会
   ② ふるさと起業家支援事業 遠野商工会
 (2) ふるさとチョイスの審査
   遠野市が委託するインターネットなどでふるさと納税の申込受付を行う事業者(ふるさとチョイス)が開設するホームページに事業の掲載をする場合、当該委託事業者の審査を受ける必要があります。

 

 ( 1 ) ふるさと納税の寄附者が、遠野市からの返礼品を希望する場合などは、返礼品及び発送等の事務費として、総務省が示す基準を適用し、当該寄附額の5割に相当する額を差し引いた額を、補助金として算定します。
   また、ふるさと納税の寄附者が遠野市からの返礼品を希望しない場合であっても、遠野市が負担するふるさと納税の受領等に要する事務費として、当該寄附額の1割に相当する額を差し引いた額を、補助金として算定します。
 (2) 補助金交付申請額は、承認された事業のふるさと納税の応募受付期間終了後、遠野市から承認事業者に対して通知される、承認事業に対して寄附されたふるさと納税の金額を記載すること。
 (3) 事業の承認を受けた事業を実施し、補助対象経費に係る支払いが完了し、又は支払い債務が確定した後、遠野市ふるさと未来投資支援事業完了届(様式第14号) を、郵送又は持参すること。
 ( 2 ) 補助金の交付を受けようとする場合、遠野市補助金交付規則及び遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱に定める申請書及び添付書類を、郵送又は持参すること。
 (提出先)
 遠野市産業部商工労働課
 〒028-0592 遠野市中央通り9番1号 遠野市役所本庁舎1階
 (提出書類)
  ① 遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付申請書(様式第6号) 
  ② 遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金事業計画書(様式第7号) 
  ③ 遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金収支予算書(様式第8号) 

  ※寄附金が事業費を超える場合で、年度内に補助金が余る場合は、こちら(様式第8号別紙) の書類も提出してください。

  ※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

 ( 3 ) (2)の申請の後、遠野市から補助金交付決定の通知を受けた場合、遠野市補助金交付規則及び遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱に定める請求書及び添付書類を、郵送又は持参すること。
(提出先)
遠野市産業部商工労働課
〒028-0592 遠野市中央通り9番1号 遠野市役所本庁舎1階
  (提出書類)
  ① 遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付請求書(様式第11 号) 
  ② 遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金事業実績書(様式第7号) 
  ③ 遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金収支精算書(様式第8号) 
  ※寄附金が事業費を超える場合で、年度内に補助金が余る場合は、その補助金の活用を終えるまで、こちら(様式第15号) の書類を、毎年3月末日までに提出してください。

  ※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります

13 その他

 ( 1 ) 提出書類は、承認・不承認に関わらず返却しません。
   なお、提出書類や承認結果(不承認となった申請者の名称を含む)は、遠野市情報公開条例に基づく情報公開の対象となることを了承の上、書類を提出すること。
 ( 2 ) 提出書類の作成及び提出に要する費用は、申請者の負担とする。
 ( 3 ) 本件に関する問い合わせ先
   〒028-0592 遠野市中央通り9 番1 号 遠野市役所本庁舎1階
     遠野市産業部商工労働課

 

【注意】募集要領に記載されている様式は、遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱 [195KB pdfファイル] ご覧ください。


 

遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱

 ◎ 遠野市ふるさと未来投資支援事業費補助金交付要綱     

 

 

 

10 事業の開始

  承認を受けた事業を開始したときは、遠野市ふるさと未来投資支援事業開始届(様式第4号) を遠野市に提出してください。

11 補助金(ふるさと納税)の募集

  承認承認を受けた事業は、遠野市が委託するインターネットなどでふるさと納税の申込受付を行う事業者(ふるさとチョイス)が開設するホームページに事業を掲載し、紹介することができる。ただし、ふるさと納税の応募受付期間は、令和2年12月31日までとし、令和3年1月1日午前0時をもってふるさとチョイスのホームページも閉鎖します。
  なお、令和3 年1 月に遠野市から承認事業者に対し、当該承認事業に対して寄せられた寄附金(ふるさと納税)の合計額を通知する.

 12 補助金の取扱いについて