地方における良質かつ多様な雇用を創出するため、地方において、本社機能等を移転・拡充した企業を、税制面で支援する「地方拠点強化税制」が平成27年度に創設されました。

 岩手県では、平成28年度に「地域再生計画」を策定し、本社機能移転等の対象区域(地域活力向上地域)や目標等を定めています。

 遠野市では、岩手県の地域再生計画に定められた遠野市内の地域活力向上地域への本社機能移転等を支援するため、固定資産税の不均一課税を措置しています。

【遠野市の税制措置】

 ○遠野市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

  (遠野市例規集より)

【最近の動き】

  岩手県の地域再生計画の変更が認定されました。(2018(H30).6.21)

  なお、岩手県の地域再生計画の変更が認定されたことを受けて、計画期間が延長されことから、市では、遠野市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例 の一部改正について検討しています。

◎本社機能の移転・拡充を計画している事業者の方へ

 遠野市内への本社機能の移転・拡充に伴う優遇措置を受けるためには、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を岩手県に申請し、知事の認定を受ける必要があります。

※注意 計画認定前に移転・拡充等を実施してしまった場合、優遇措置は適用されませんので、必ず実施前に認定を受けるようにしてください。
 

岩手県の本社機能移転・拡充

 岩手県の地域再生計画など、岩手県の本社機能移転・拡充について紹介しています。

内閣府の地方居拠点強化税制

 国の地方拠点強化税制などについて紹介しています。