特定区域における産業の活性化に関する条例による支援


 工業団地等を対象として指定した「特定区域」において、製造業の用に供する工場等を新増設する場合、県の助成措置として県税の不動産取得税・事業税の課税免除や軽減、企業立地促進資金の低利な融資が受けられます。

 ・適用期限:平成28年3月31日までに行われる新増設が対象です。

 ・特定区域:遠野市内の特定区域は次の地区になります。
  ① 鳥居長根地区工場用地(遠野東工業団地)
  ② 向野地区工業適地
  ③ 佐野長根地区工場用地(遠野木工団地)

 

企業立地促進法に基づく支援

 新規立地又は増設を行う事業者が「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、岩手県知事の承認を得ることで、課税の特例(特別償却の適用:機械等15%、建物等8%)や工場立地法の特例(重点区域における緑地面積の緩和)が受けられます。

 ※重点区域の詳細については、お問い合わせください。

 

 

企業立地促進資金(岩手県の制度)

 工場等を新設・増設するときは、「岩手県企業立地促進資金貸付要綱」により、県単独の融資を受けることができます。利用をご希望の場合は、お問い合わせください。

  → 岩手県企業立地ガイドへ

 

地域雇用開発助成金(公共職業安定所の制度)

 雇用機会が特に不足しいている地域において、300万円以上の事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、当該地域に居住する求職者を3人(創業については2人)以上雇い入れた場合に助成金を受けることができます。

 ※手続きや詳しい内容については、公共職業安定所へお問い合わせください。