遠野市は、東日本大震災により被災し遠野市内で新築・補修・改修する住宅及び宅地の早期復興を支援するため、次に掲げる利子の補給及び工事費の補助を行います。
(平成23年3月11日にさかのぼって適用します)

※受付期間が平成30年度まで延長されました

 

◎共通事項

補助金の交付対象者

・東日本大震災及び余震により自ら居住する住宅に被災を受けてり災証明書等の交付を受けた方で新築(滅失した方に限る)、補修又は改修工事をする方
・市内被災宅地の所有者、管理者又は占有者等で宅地の復旧工事をする方

補助の対象外となる工事及び経費等

・照明機器、室内備品(カーテン、家電等)に係る経費
・店舗併用住宅の店舗部分に係る工事経費等

その他

・申請を取り下げる場合や内容を変更(金額・工期等)する場合は別途申請が必要です(様式第3号様式第4号
  ※支払時に端数値引きをする場合なども変更申請が必要になりますのでご注意ください
・利子補給の補助を受けている方で繰上げ償還をした場合には申請が必要です(様式第7号15条関係
・申請内容により別途追加の書類や現地調査を行う場合があります
・2つ以上の項目を組み合わせて申請すること、また市が実施する他の助成を組み合わせることができる場合があります
・様式等の参考ファイル及び内容についてまとめたリーフレットはこちら

被災者住宅再建支援事業(自宅が全壊又は半壊した被災世帯に対して、県内での「持家」による住宅再建を支援するための補助制度)についてはこちら
さかのぼっての適用となるため工事完了後でも申請を受け付けております。
ただし今後着工するものにつきましては、着工前に補助金交付申請するようお願いいたします
尚、災害被災住宅復旧工事補助事業、快適住マイル応援事業、浄化槽整備事業等につきましても原則着工前の申請が必要です

 

◎支援事業項目

(各項目をクリックすると詳細ページにジャンプします)

①復興住宅新築等補助
  
・バリアフリー構造建築
  ・県産材使用建築
  住宅を滅失した被災者(やむを得ず解体したもの及び居住不能になったものを含む)が、市内に自ら居住するために行う住宅の新築・購入に際し、バリアフリー構造や県産材を使用する場合に住宅の床面積又は県産材の使用量に応じて工事費の一部を補助します
②復興住宅融資利子補給
  
・新築工事に係る債務の利子
  ・補修又は改修工事に係る
   債務の利子

  ・既往住宅債務の利子   
  新住宅債務(被災者が、市内に自ら居住するための住宅の新築・購入・補修・改修を目的に借入をした債務)、又は既往住宅債務(新住宅債務を有する者が、平成23年3月11日以前に新築・補修・改修を目的に借入をしていた債務)に対して、利子の一部を補助します
③被災住宅の補修・改修
  
・補修工事
  ・耐震改修工事
  ・バリアフリー改修工事
  ・県産材使用改修工事
  自宅に被害を受けた方が、住宅の補修工事や改修工事(耐震改修・バリアフリー改修・県産材使用改修)を行う場合に、工事費の一部を補助します
④被災宅地の復旧   自宅の敷地に被害を受けた方が、その安全性を回復するために必要な工事を行う場合に、工事費の一部を補助します

①復興住宅新築等補助

バリアフリー構造建築

◆補助要件   ・り災証明書が交付されていること
・バリアフリー基準を満たす住宅
 (住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級3)
◆補助内容   ・住宅の床面積ごとに、次に掲げる額のいずれか
 ア 75㎡未満         40万円
 イ 75㎡以上120㎡未満    60万円
 ウ 120㎡以上        90万円
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・遠野市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号
・復興住宅新築補助内訳表(別紙4)、バリアフリー対応(別紙4-1
・り災証明書写し
・滅失又は解体状況写真若しくは居住不能を証する書類
・建築確認済証及び建築確認申請書(平面図含む)写し
・住宅性能評価書又は登録住宅性能評価機関が発行する証明書の写し
◆完了時必要書類   ・遠野市生活再建支援事業補助金交付請求書(様式第6号
・工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し
・完成写真(全景及び主な基準適合を確認できるもの)

登録住宅性能評価機関一般財団法人岩手県建築住宅センター  日本ERI株式会社(盛岡支店)

 

 

県産材使用建築

◆補助要件   ・り災証明書が交付されていること
・10立方メートル以上の県産材を使用している住宅
◆補助内容   ・県産材の使用量ごとに、次に掲げる額のいずれか
 ア 10立方メートル以上20立方メートル未満の場合   20万円
 イ 20立方メートル以上30立方メートル未満の場合   30万円
 ウ 30立方メートル以上の場合            40万円
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・遠野市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号
・復興住宅新築補助内訳表(別紙4)、県産材使用(別紙4-2
・り災証明書写し
・滅失又は解体状況写真若しくは居住不能を証する書類
・建築確認済証及び建築確認申請書写し
◆完了時必要書類   ・遠野市生活再建支援事業補助金交付請求書(様式第6号
・工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し
・完成写真(全景)
岩手県産材認証推進協議会の証明など県産材であることを証明する書類

 

②復興住宅融資利子補給

新築工事に係る債務の利子

◆補助要件   ・り災証明書が交付されていること
・住宅が被災(全壊、大規模半壊、半壊で滅失等あり)し、被災者が住宅を新築、購入することを目的に民間金融機関から融資を受けた場合の債務の利子
◆補助内容   ・当初5年間の利子 (2%以内)
・補助対象融資限度額 1,460万円
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・遠野市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号
・利子補給補助内訳表(別紙1
・り災証明書写し
・不動産売買契約書又は工事請負契約書の写し
・建物の登記事項証明書
・金銭消費貸借契約書の写し
・返済予定表の写し
・住民票の写し
◆完了時必要書類   ・遠野市生活再建支援事業補助金交付請求書(様式第6号
・借入金償還済証明書(様式第7号 第11条関係

 

補修又は改修工事に係る債務の利子

◆補助要件   ・り災証明書が交付されていること
・住宅が被災(全壊、大規模半壊、半壊で滅失等なし、及び一部損壊)し、被災者が住宅の増・改築または改修することを目的に、住宅金融支援機構又は民間金融機関から融資を受けた場合の債務の利子
◆補助内容   ・当初5年間の利子 (1%以内)
・補助対象融資限度額 640万円
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・新築工事に係る債務の場合と同じ
◆完了時必要書類        〃

 

既往住宅債務の利子

◆補助要件   ・り災証明書が交付されていること
・被災(全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊)した住宅の債務があり、新たに新築又は補修のために住宅金融支援機構又は民間金融機関から融資を受けた場合、その被災住宅に係る債務の利子
◆補助内容   ・5年間の利子を一括補助
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・遠野市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号
・利子補給補助内訳表(別紙1
・り災証明書写し
・金銭消費貸借契約書の写し(既往住宅債務)
・返済予定表の写し(既往住宅債務)
・既往住宅債務の返済残額を証明する書類
◆完了時必要書類   ・遠野市生活再建支援事業補助金交付請求書(様式第6号
・借入金償還済証明書(様式第7号 第11条関係

 

③被災住宅の補修・改修

補修工事

◆補助要件   ・り災証明書又は遠野市災害被災住宅復旧工事被災状況証明書を提出出来ること
・市内に住所を有し、居住している者又はその家族

・工事費用が10万円以上のもの
・被災者生活再建支援制度や災害救助法の応急修理制度の適用を受けない、一部損壊又は半壊の被災住宅の補修工事
◆補助内容   ・30万円を上限とし、対象経費の1/2以内の額の補助
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・遠野市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号
・被災住宅補修等工事補助内訳表(別紙2別紙2-1
・り災証明書写し又は遠野市災害被災住宅復旧工事被災状況証明書
・補修工事の見積書
※及び対応する設計図書
・補修を行う箇所の施工前の写真
※震災による被害の復旧工事とその他の工事がある場合はそれぞれの工事明細を分けること
遠野市災害被災住宅復旧補助事業を併用する場合は補助金交付申請書以外の書類は不要です
◆完了時必要書類   ・遠野市生活再建支援事業補助金交付請求書(様式第6号
完了報告書
・完成写真
・領収書の写し
遠野市災害被災住宅復旧補助事業を併用する場合は補助金交付請求書以外の書類は不要です

 

耐震改修工事

◆補助要件   ・り災証明書が交付されていること
・耐震基準を満たさない住宅を耐震基準に適合させるための改修工事
◆補助内容   ・60万円を上限とし、対象経費の1/2以内の額の補助
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・遠野市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号
・被災住宅補修等工事補助内訳表(別紙2別紙2-2
・り災証明書写し
・耐震改修工事の見積書

・改修を行う箇所の施工前の写真
・耐震診断及び改修設計フロー
・平面図、耐震診断結果、壁量計算結果又は構造計算結果等の報告書
・改修方法を示す図書及び改修計画の耐震性に対する総合判定
◆完了時必要書類   ・遠野市生活再建支援事業補助金交付請求書(様式第6号
完了報告書
・施工中写真及び完成写真
・領収書の写し

 

バリアフリー改修工事

◆補助要件   ・り災証明書が交付されていること
・床の段差解消、手すりの設置、高齢者トイレの設置等の改修工事(介護保険における住宅改修の支給対象工事と同様の内容ですが、実際に介護保険を利用した場合には、工事内容は重複できません)
◆補助内容   ・60万円を上限とし、対象経費の1/2以内の額の補助
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・遠野市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号
・被災住宅補修等工事補助内訳表(別紙2別紙2-3
・り災証明書写し
・工事見積り書
・改修を行う箇所の施工前の写真
・バリアフリー改修工事計画書、設計図書
◆完了時必要書類   ・遠野市生活再建支援事業補助金交付請求書(様式第6号
完了報告書
・完成写真
・領収書の写し

 

県産材使用改修工事

◆補助要件   ・り災証明書が交付されていること
・県産材を積極的に使用する住宅改修工事(1平方メートルあたり0.04立方メート ル以上又は0.5立法メートル以上(10平方メートル以内の改修工事を除く))
◆補助内容   ・20万円を上限とし、対象経費の1/2以内の額の補助
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・遠野市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号
・被災住宅補修等工事補助内訳表(別紙2別紙2-4
・り災証明書写し
・工事見積り書
・改修を行う箇所の施工前の写真
・設計図書又は施工箇所の見取図
◆完了時必要書類   ・遠野市生活再建支援事業補助金交付請求書(様式第6号
完了報告書
・完成写真
・領収書の写し
岩手県産材認証推進協議会の証明など県産材であることを証明する書類

 

④被災宅地の復旧

 

◆補助要件   ・被災宅地の所有者、管理者、又は占有者及びその同居の家族
・工事費用が20万円以上のもの
・のり面の保護工事
・排水施設(宅内側溝等)設置工事
・地盤補強,整地工事
・擁壁設置,補強工事(旧擁壁の除去を含む。)
・地盤調査および設計調査
・その他安全性の回復に必要な復旧工事
◆補助内容   ・200万円を上限とし、対象経費の1/2以内の額の補助
・受付期間 平成30年度まで
◆申請時必要書類   ・遠野市生活再建住宅支援事業補助金交付承認申請書(様式第1号
・被災宅地復旧工事内訳表(別紙3
・り災証明書写し
・工事見積り書
・被災宅地の状況写真
・付近見取り図・復旧工事計画図
・被災宅地の所有者がわかる書類
◆完了時必要書類   ・遠野市生活再建支援事業補助金交付請求書(様式第6号
完了報告書
・完成写真
・領収書の写し
・宅地復旧工事完成図書

 


案内チラシ及び様式ファイル

総合案内A3版チラシ 総合案内 
様式 内容 PDF word
様式第1号 交付承認申請書  様式第1号   様式第1号 
様式第3号 交付承認申請取下げ申出書  様式第3号   様式第3号 
様式第4号 交付変更承認申請書  様式第4号   様式第4号 
様式第6号 交付請求書  様式第6号   様式第6号 
様式第7号
(第11条関係)
借入金償還済証明願(兼証明書)  様式第7号(第11条関係  様式第7号(第11条関係)
様式第7号
(第15条関係)
繰上償還報告書  様式第7号(第15条関係)    様式第7号(第15条関係)  
別紙1 利子補給補助内訳表  別紙1  別紙1
別紙2 被災住宅補修等工事補助内訳表  別紙2  別紙2
別紙2-1 補修工事  別紙2-1  別紙2-1
別紙2-2 耐震改修工事  別紙2-2  別紙2-2
別紙2-3 バリアフリー改修工事  別紙2-3  別紙2-3
別紙2-4 県産材使用改修工事  別紙2-4  別紙2-4
別紙3 被災宅地復旧工事内訳表  別紙3  別紙3
別紙4 復興住宅新築補助内訳表  別紙4  別紙4
別紙4-1 (新築)バリアフリー対応  別紙4-1  別紙4-1 
別紙4-2 (新築)県産材使用  別紙4-2   別紙4-2 
完了報告書 (被災住宅補修等)  完了報告書(補修)   完了報告書(補修)  
完了報告書 (被災宅地復旧)  完了報告書(宅地)   完了報告書(宅地)

 

 

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