青年就農給付金(経営開始型)とは  

 青年の就農意欲の換気と就農後の定着を図るため、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの期間(最長5年間)、年間最大150万円を給付します。

給付要件  

 給付を受けるには次のすべてを満たす必要があります。

1 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

2 独立・自営就農であること。

 自ら作成した経営開始計画に則して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。

・農地の所有権または利用権を給付対象者が有している。(農地は親族からの賃借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転すること)

・主要な機械や施設を給付対象者が所有または借りている。

・生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。

・給付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。

・給付対象者が農業経営の主宰権を有している。

・親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

3 青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること

・独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業<農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

 ※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に青年就農給付金申請追加書類を添付したもの

4 地域農業マスタープランへの位置づけ等

・市が作成する地域農業マスタープランに中心となる経営体として位置づけられていること(もしくは位置づけられることが確実であること)。または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

5 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

6 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 

給付要件等の詳細については、農林水産省ホームページ(農林水産省/青年就農給付金)